サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
GPT-4o
www.jpo.go.jp
「WAON(ワオン)」はスーパーやコンビニエンスストアなどのお店(みせ)で使(つか)える「電子(でんし)マネー」というデジタルのお金(かね)です。 このWAONを使(つか)って買(か)い物(もの)をする時(とき)に使(つか)われる音(おと)も商標(しょうひょう)として登録(とうろく)されています。WAONのキャラクターにもなっている犬(いぬ)の鳴(な)き声(ごえ)をイメージさせる名前(なまえ)ですが、いくつかの音(おと)を同時(どうじ)にきれいに鳴(な)らす「和音(わおん)」という言葉(ことば)が由来(ゆらい)だそうです。 商品(しょうひん)の宣伝(せんでん)というと、イラストや文字(もじ)など目(め)で見(み)える方法(ほうほう)を使(つか)ったものが多(おお)いのですが、久光製薬株式会社(ひさみつせいやくかぶしきかいしゃ)は、耳(みみ)で聞(き)いてもらう方法(ほうほう)の宣伝(せんで
商標課商標制度企画室 マドリッド協定議定書(正式名称:標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリッドで採択された議定書)は、商標について、世界知的所有権機関(WIPO)国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録を受けることにより、指定締約国においてその保護を確保できることを内容とする条約です。 我が国が本条約に加入したことにより、ユーザーの皆様は、簡易、迅速かつ低廉な手段で、海外の締約国において商標の保護を受けることが可能となります。 マドリッド協定議定書の概要等を以下にご紹介いたします。 1.経緯 商標の国際的な登録制度としては、1891年4月に制定されたマドリッド協定があります。同協定については、未加盟国から、使用言語、審査期間、本国登録の従属性などその締結を困難にさせる問題点があることが指摘されていました。 マドリッド協定議定書は、このような問題点を克服し、より
これから知的財産権を学びたい方、企業等において知財部門に新しく配属された方などの初心者を対象に、特許庁の産業財産権専門官が知的財産権制度の概要及び各種支援策等をわかりやすく説明いたします。 開催概要 開催日時 2024年5月23日(木曜日) 16時00分~17時00分 参加対象者 これから知的財産権を学びたい方、企業等において知財部門に新しく配属された方など、知財初心者の方はどなたでも歓迎です。 実施内容 知的財産権制度の概要及び各種支援策等の説明(45分程度) 工業所有権情報・研修館(INPIT)の紹介(5分程度) 質疑応答(10分程度) 当日は、チャット及びメールでの質問応答を予定しております。 本説明会の内容以外のご質問にはお答えできません。 アンケート協力依頼 説明会終了後、簡単なアンケートにご協力をお願いいたします。 アンケートフォームは、説明会時にご案内いたします。 アンケート
【令和5年度分野別特許出願技術動向調査結果】 「全固体電池」において日本が強みを有していることが示唆されました 令和6年4月 特許庁総務部企画調査課 特許庁は、市場創出・拡大が見込まれる5つの最先端技術テーマ(全固体電池、量子計算機関連技術、パッシブZEH・ZEB、ドローン、ヘルスケアインフォマティクス)について、特許情報等に基づいて日本の強み・課題等を分析し、報告書を取りまとめました。 調査の結果、以下の結果がそれぞれ示唆されました。 「全固体電池」において、国際展開発明件数が首位であり、日本が強みを有している技術分野であること 「量子計算機関連技術」において、日欧中の出願が伸びており、各国の競争が激しくなっていること 「パッシブZEH・ZEB」、「ドローン」、「ヘルスケアインフォマティクス」において、複数の日本国籍出願人が活躍していること 特許出願技術動向調査について 特許情報は、企業
令和6年4月25日 特許庁 調整課 審査基準室 令和6年5月1日から、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(経済安全保障推進法)のうち特許出願非公開制度に関する部分が施行され、運用が開始されます。これに伴い、「特許・実用新案審査ハンドブック」(以下、「審査ハンドブック」という。)を改訂します。 上記改訂は、経済安全保障推進法の規定を審査ハンドブックに明記するものであって、同法で規定されているもの以上に新たな指針・運用を定めるものではありません。 改訂後の審査ハンドブックは、令和6年5月1日以降に行われる審査に対して御利用ください。 第IX部 特許権の存続期間の延長 第1章 期間補償のための特許権の存続期間の延長 9101 期間の算定において考慮される具体的な法律及びその条項(PDF:729KB) ※ 第67条第3項各号に掲げる期間(延長可能期間の算出において控
イノベーションの推進には、女性や若者を含め、人材の強みを活かすことが重要です。このような考えの下、知財の分野では、近年、世界的に多様性と包摂性を促進する動きが高まっています。 特許庁(JPO)は、この課題の重要性を認識し、様々な背景や価値観をもった一人ひとりが、創造力を発揮したくなる社会を実現するために、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を推進する取組を進めています。2023年には、特許庁内の組織横断的なメンバーから構成される「ダイバーシティ&インクルージョンチーム」を新設し、知財関係者へのインタビュー等を通じて、キャリアビジョンの形成を支援する活動に取り組んでいます。また、国際的には世界の知財庁・知財機関と連携し、D&Iの分野における国際協力を進めるとともに、ジャパン・ファンドへの拠出を通じて本分野におけるWIPOとの連携を深めています。以下に、JPOが推進するD&Iの活動をご紹
令和6年4月25日 特許庁 調整課 審査基準室 令和6年5月1日から、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(経済安全保障推進法)のうち特許出願非公開制度に関する部分が施行され、運用が開始されます(※)。これに伴い、「特許・実用新案審査基準」(以下、「審査基準」という。)を改訂します。 なお、上記改訂は、経済安全保障推進法の規定を審査基準に明記するものであって、同法で規定されているもの以上に新たな指針・運用を定めるものではありません。 改訂後の審査基準は、令和6年5月1日以降に行われる審査に対して御利用ください。 ※特許非公開制度の詳細については、以下のページを参照してください。 特許出願非公開制度について 特許出願非公開制度についてのQ&A 改訂後の審査基準 第I部審査総論第2章第5節「査定(リンク付き)」(PDF:135KB) 第I部関連規定(PDF:119
コーポレートガバナンス・コードの改訂、知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0の策定等を経て、知財・無形資産の投資・活用やその開示の重要性についての認識は広がりつつあるものの、いかに取り組み始めればよいか、悩む声が数多く寄せられてきました。 知財・無形資産の投資・活用を実践するにあたっては、自社の強みについて社内メンバー間で共通認識化することが必要不可欠です。しかし、実践に悩む企業においては、そもそも自社の強みを把握できていないか、把握できていたとしても認識が異なる点がボトルネックになっていることが判明しました。 そこで本ガイドブックでは、このようなボトルネックを解消し、知財・無形資産の投資・活用を推進するためのポイント、それを機能させるための知財部門の役割及び知財・無形資産の投資・活用に係る情報開示の重要性や方法論について、具体的かつ多様な事例とともにご紹介しています。 知財・
2017年頃にIPランドスケープが注目を集めて以来、様々な情報が発信され、企業間の情報交換も行われています。しかし、IPランドスケープには企業の機密情報が多分に含まれることから、IPランドスケープの具体的手法や調査プロセスは広まっているとは言い難い状況にあります。 そこで、本ガイドブックでは、IPランドスケープの主な活用目的、活用目的別の分析手法、仮想実施事例を掲載しています。 IPランドスケープをこれから始める方、すでに実施されている方も、ぜひ一度ご覧ください。 ガイドブックのダウンロード 全体版ダウンロード(PDF:2,597KB) ガイドブックの冊子の配布(無料) 全国47都道府県に設置している「知財総合支援窓口」や各経済産業局等の「知的財産室」において、6月下旬以降に無料で冊子版を配布します。ご希望の方はお近くの「知財総合支援窓口」や各経済産業局等の「知的財産室」までご連絡ください
2024年4月 特許庁調整課審査基準室 令和6年4月22日付けで、令和5年度の委託調査研究として実施した「AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」(委員長:平嶋竜太教授)の調査結果を公表しました。 本調査研究は、AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関して、公開情報調査、国内外へのアンケート、ヒアリングを実施し、これらの結果を踏まえた有識者委員会における議論を取りまとめたものです。 本調査研究の結果を踏まえ、特許庁は、AI技術の急速な発展を注視しつつ、AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関して検討を進めてまいります。 1. 背景 AIを利活用した創作については、従前から特許法上の保護の在り方について検討がされてきました。一方、「知的財産推進計画2023」で指摘されているように、近年は生成AIが急速に進歩しており、創作過程におけるAIの利活用が拡大する
1.日時・場所 日時:令和6年3月12日(火曜日)14時00分から16時00分 場所:特許庁16階特別会議室(オンライン併催) 2.出席委員 益分科会長、出雲委員、加藤委員、齋藤様(鬼頭委員代理)、小松委員、鈴木委員、竹中委員、田村委員、長澤委員、中村委員、廣田委員、藤木委員、狩山様(藤原委員代理)、増島委員、松山委員、麿委員、山田委員 3.議題 出願・審査の現状 イノベーション創出のための知財エコシステムの構築に向けて 各小委員会の報告 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案のうちINPIT法関連箇所について 4.議事内容 事務局より、資料を基に説明をした後、各論点について御議論いただいた。 主な意見は以下のとおり。 (1)出願・審査の現状 [議題1関係] GX技術など、日本が推進するイノベーション分野における国別の出願データや分析をタイムリーに一般国民が把握できるような仕組みづくりを
ホーム> 制度・手続> 審判> 審判請求書、異議申立書等の様式について(令和6年1月から審判請求書等の様式に新たな項目が設定されました) 審判請求書、異議申立書等の様式について (令和6年1月から審判請求書等の様式に新たな項目が設定されました) 不正競争防止法等の一部を改正する法律(令和5年法律第51号)の一部の施行等に伴い、特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)等関係省令について所要の改正(不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(令和5年12月18日経済産業省令第58号))がされ、審判請求書等の様式が変更となりました。 <変更点> 以下の様式において「書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾」の欄が新たに設けられました。 判定請求書(特許法施行規則様式第57) 特許異議申立書(特許法施行規則様式第61の2) 審判請求
令和6年3月 特許庁審査業務部商標課 近年、仮想空間のビジネスへの活用が進み、仮想空間に関する商品・役務を指定する商標登録出願が増加傾向にあります。 また、ニース協定に基づく「商品・サービス国際分類表〔第12-2024版〕アルファベット順一覧表」においては、第9類「downloadable virtual clothing」(日本語訳「ダウンロード可能な仮想被服」)及び第35類「online retail services for downloadable virtual clothing」(日本語訳「オンラインによるダウンロード可能な仮想被服の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」)等が追加されました。 これらを受け、仮想空間及び非代替性トークン(NFT)に関する指定商品・指定役務のガイドラインを、以下のとおり作成し、現在の運用を明確化しました。 なお、同旨のものとして、商標
特許庁ステータスレポートは、最新の特許庁の統計情報及び政策の成果をいち早く発信することを目的として、作成しています。国内外への情報発信ツールとして活用するため、日本語と英語を併記した構成としています。 特許庁ステータスレポート2024は、本ページからPDF形式にてご覧いただけます。 ダウンロード掲載 全体版一括ダウンロード(PDF:39,560KB) (※ファイルサイズが非常に大きいのでご注意下さい。) 表紙・背表紙・裏表紙(PDF:2,405KB) はじめに(PDF:744KB) MVV, Facts & Events 2023(PDF:4,837KB) 目次(PDF:466KB) 第1部 数字で見る知財動向(PDF:2,553KB) 第1章 我が国の知財動向(PDF:,1755KB) 第1節 特許 第2節 実用新案 第3節 意匠 第4節 商標 第5節 審判 第2章 世界の知財動向(PD
令和元年意匠法改正により物品から離れた画像自体にまで保護対象が拡充されましたが、その後、急速に発展したメタバース等の仮想空間で用いられる画像の中には、これまでの一般的な画像とは異なる性質を備えたものが多く見られるようになりました。そこで2023年9月に開催された「第23回意匠審査基準ワーキンググループ」において、仮想空間で用いられる画像の存在をふまえて、現行意匠法における画像意匠として保護可能な範囲について基本的な考え方を整理し、意匠審査基準を明確化いたしました。そして、今般、メタバース上のデザインを行うクリエイター等、新たに意匠登録出願を検討される方に向けて、仮想空間上の画像デザインの図例を用いて意匠登録出願についてご案内するガイドブックを作成いたしました。 本ガイドブックでは、意匠法の保護対象である画像の意匠として、認められる画像と認められない画像を事例形式で紹介するほか、画像意匠の出
令和6年3月 商標課 商標国際分類室 「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」に基づく国際分類は、世界知的所有権機関(WIPO)で開催された第33会期ニース国際分類専門家委員会において改訂が決定され、第12-2024版が発効しました。 この国際分類第12-2024版に対応するため、商品及び役務の区分に属する商品又は役務について規定する商標法施行規則別表も一部改正され(令和5年経済産業省令第54号 令和5年12月8日公布 令和6年1月1日施行)、同一部改正に対応した「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2024版対応〕」を作成しています。 そこで、この度、商品及び役務の区分や商品又は役務の表示に関する理解の一助として、「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2024版対応〕」に掲載された商品及び役務をベースにした「商品及び役務の区分解説〔国際分類第12-202
【出願したい!まずその前に…】 そもそも意匠って?意匠権を取るメリットは? 意匠権は出願したらすぐに取れるの?意匠権を取るにはいくらかかるの? 出願前にやるべきことは? その意匠、もう公開していませんか? 【いざ、出願!】 出願までの流れ 出願書類の様式ダウンロード(外部サイトへリンク) 願書の書き方が知りたい(外部サイトへリンク) 電子出願がしたい(電子出願ソフトサポートサイト(外部サイトへリンク)) 早く審査してほしい 【出願したら…気になるその後】 審査結果はいつわかる? 拒絶理由通知が来た。どう対応すればいい? 【査定が届いた!次の手続きについて】 登録査定が届いた。次はどうすればいいの? 拒絶査定が届いた。でも納得できない… 【他の権利についても知りたい】 スッキリわかる知的財産権 意匠を出願する前に、知っておいてもらいたい基本を3点紹介します。 意匠とは、(1)「物品」「建築物
ホーム> 制度・手続> 法令・施策> 法令・基準> 省令改正> 特許法> 特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年2月29日経済産業省令第11号) 令和6年2月29日 特許庁 本日、特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年2月29日経済産業省令第11号)が公布されました。本省令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(令和4年法律第43号。以下「経済安全保障推進法」といいます。)の一部の施行に際し、特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則(平成2年通商産業省令第41号。以下「特例法施行規則」といいます。)について必要な規定の改正を行うものです。 1. 本省令の概要 (1)特許法施行規則
令和6年2月29日 特許庁 本日、特許法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年2月29日経済産業省令第10号)が公布されました。本省令は、ユーザーの利便性向上・業務最適化のため、特許庁からの書類の発送手続のオンライン化、移転登録済通知及び営業秘密に係る閲覧制限の申出について、特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)等の一部の改正を行うものです。 1. 本省令の概要 (1)書面手続(発送)デジタル化のための改正 特許庁では、令和3年に「特許庁における手続のデジタル化推進計画」を公表し、書類の発送手続のうちユーザーからデジタル対応の要望が高く、またその件数が多いものを、令和6年3月までにオンラインで発送できるよう措置を講ずることとしているところ、当該計画に基づき、書面の発送手続の一部のオンライン化等のための改正を行います。 (2)移転登録済通知に関する改正 特許権等の移転登録申請を行
はしがき(PDF:139KB) 凡例(PDF:62KB) 目次(PDF:170KB) 序章(PDF:210KB) 第1章 優先権証明書のオンライン提出のための規定整備(PDF:274KB) 第2章 裁定における営業秘密を含む書類の閲覧制限(PDF:232KB) 第3章 国際郵便引受停止等に伴う公示送達の見直し(PDF:178KB) 第4章 出願審査請求料の減免制度の見直し(PDF:165KB) 第5章 意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和(PDF:234KB) 第6章 他人の氏名を含む商標に係る登録拒絶要件の見直し(PDF:210KB) 第7章 商標におけるコンセント制度の導入(PDF:311KB) 第8章 e-Filingによる商標の国際登録出願の手数料納付方法の見直し(PDF:215KB) 第9章 オンライン送達制度の見直し(PDF:205KB) 第10章 書面手続のデジタル
特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つの権利を総称したものです。 この4つについて、クイズで詳しくなっちゃいましょう! クイズは各3問ずつ出題されます。 どれでも好きなところから挑戦しよう! 【すごすぎ検証】東大卒なら特許も取れる説【目指せ発明家】 上の画像から別ページでYouTubeが開きます。(外部サイトへリンク) QuizKnockが挑戦!クイズで産業財産権にふれてみよう 上の画像から別ページでYouTubeが開きます。(外部サイトへリンク) QuizKnock(クイズノック)は、東大クイズ王・伊沢拓司が中心となって運営する、エンタメと知を融合させたメディア。「楽しいから始まる学び」をコンセプトに、何かを「知る」きっかけとなるような記事や動画を毎日発信中。
特許や意匠、商標など知財にまつわる注目の最新ニュースについて、弁理士の内田直樹先生が分かりやすく解説! 今回は、「あの名作漫画が特許審査の引用文献として参照されている」という豆知識です。 内田うちだ直樹なおき先生 弁理士。知財系メディア「Toreru Media」などで、Uchida の筆名で知財関連記事を多数執筆。「知財×こち亀」について専門家として情報発信したいがゆえに弁理士を志し、2023年弁理士登録。好きな『こち亀』キャラは「山田山田男」。 1976年から2016年まで『週刊少年ジャンプ』に連載され、単行本は201巻に及ぶ、秋本治の人気漫画『こちら葛飾区亀有公園前派出所』(以下『こち亀』)。時代を撃つギャグや下町情緒の魅力の他、ユニークな発明やビジネスモデルの宝庫としても知られ、『こち亀』で描かれたアイデアを想起させる商品やサービスが世の中に登場することも。2023年3月にも「大手
(法人番号 2000012090003) 住所:〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号 電話番号:03-3581-1101(代表)
3.上限件数 (1)減免が認められた特許出願の上限件数については、申請人毎に一年度(毎年4月1日から翌年3月31日まで)あたり180件となります。一年度あたりの減免が認められた特許出願の件数については、原則は申請者ご本人にて管理いただくようお願いします。なお、本制度は、施行日(令和6年4月1日)以降に審査請求を行った出願が対象となります。 (2)特許庁に出願審査請求書を提出して申請する審査請求時の減免申請のほか、手続補正書・誤訳訂正書による補正等(審判段階のものも含まれます。)により増加した請求項の分の審査請求料の減免申請について減免が認められた特許出願の件数についてもカウントの対象となります。減免件数のカウントは、特許出願毎に1件として行います。例えば、審査請求時に減免の適用を受けていれば、同一申請人による同一出願の手続補正書・誤訳訂正書により増加した請求項の分の減免件数はカウントされま
本文へスキップします。 特許庁 文字の大きさ English 投書箱(ご意見・ご要望) ホームページの使い方 アクセスマップ メニュー コンテンツメニュー ホーム> 資料・統計> 審議会・研究会> 産業構造審議会> 産業構造審議会 知的財産分科会> 弁理士制度小委員会> 第20回弁理士制度小委員会議事次第・配布資料一覧 ここから本文です。 第20回弁理士制度小委員会議事次第・配布資料一覧 日時 令和6年1月29日(月曜日)18時00分~19時30分 会場 特許庁庁議室(特許庁庁舎9階)+Web会議 議事次第 開会 弁理士制度の現状と今後の課題 最近の日本弁理士会の取組 標準化と知的財産の一体的活用(報告) 自由討議 閉会 配布資料 議事次第・配布資料一覧(PDF:66KB) 委員名簿(PDF:62KB) 【資料1】第19回弁理士制度小委員会における指摘事項等(PDF:K226B) 【資
令和6年1月10日 特許庁 令和6年能登半島地震により被災された地域の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 特許庁は、令和6年能登半島地震により影響を受けた方に対し、手続の取り扱い等の特別な措置をまとめましたのでお知らせします。 手続の取扱いと手続相談窓口について 特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続について、所定の期間内に手続ができなくなった方に対しては特別な措置が用意されていますので、こちらをご覧ください。 特定非常災害特別措置法第3条第3項に基づく令和6年能登半島地震により影響を受けた手続期間の延長について 令和6年能登半島地震により影響を受けた手続の取扱いについて また、この手続に関して、ご不明な点がある方への専用の相談窓口を特許庁内に開設しました。 令和6年能登半島地震に関する手続相談窓口の開設について 併せてご活用ください。 審査・審判における取組 震災により被災さ
冒頭、本年1月1日に発生しました令和6年能登半島地震において亡くなられた方々に心からご冥福をお祈り申しあげるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置付けられ、社会経済活動が活性化しています。海外への渡航も活発化し、ビジネスのグローバル展開も再開されていく中で、知財戦略を適切に策定する等、イノベーションの重要性がますます高まっています。 1月から9月においては、2022年の同時期と比べ、意匠・商標登録出願件数はそれぞれ約3%、約4%減少したものの、特許出願件数は約6%増加しました。引き続き、将来の事業展開を見据えた経営戦略に連動した知財戦略の構築と、産業財産権のご活用をお願いいたします。 10月には、2021年に発足させたAI審査支援チームを強化し、AI関連発明の効率的かつ高品質な審査を推進する等、特許庁の審査におけ
令和6年1月5日 特許庁 商標課 令和5年6月14日に公布された「不正競争防止法等の一部を改正する法律」により、他人の氏名を含む商標の登録要件が緩和されます。改正商標法第4条第1項第8号の規定については、施行日(令和6年4月1日)以後にした出願について適用されることとなります。 ※本ホームページの内容は、随時更新していきます。 1.経緯 改正前の商標法では、商標登録出願に係る商標の構成中に他人の氏名を含むものは、当該他人の承諾がない限り、商標登録を受けることができない旨を規定しており(商標法第4条第1項第8号)、出願に係る商標や他人の氏名の知名度等にかかわらず、「他人の氏名」を含む商標は、同姓同名の他人全員の承諾が得られなければ商標登録を受けることができませんでした。 しかしながら、新興のブランドのみならず、広く一般に知られたブランドまで、同姓同名の他人が存在すれば一律に出願を拒絶せざるを
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『ホーム | 経済産業省 特許庁』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く