申請手続のデジタル化について | 経済産業省 特許庁

令和5年9月20日 特許庁 特許庁では、新型コロナウイルス感染拡大防止・予防のための新しい生活様式への移行、今後急速に発展するデジタル社会への対応、行政手続の更なる利便性向上を目的とし、政府全体で進められているデジタル・ガバメント推進の取組として、令和3年3月31日に「特許庁における手続のデジタル化推進計画(PDF:203KB)」を公表しました。 これを踏まえ、令和5年6月14日に特許庁関連の手続を規定する工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（以下、「特例法」といいます）を含む「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が公布され、令和6年（2024年）1月1日に施行されます。施行後は、特許庁に提出する申請書類のうち、現在電子申請ができない全ての申請書類について、原則として電子申請が可能となりますのでお知らせします。 1. 概要 現行、電子申請ができない申請書類のうち、今般の法改正で電子

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“施行後は、特許庁に提出する申請書類のうち、現在電子申請ができない全ての申請書類について、原則として電子申請が可能となりますのでお知らせします。”