2020年対日論評52％減 北朝鮮が日本に要求する対話への3条件 - 北朝鮮ニュース | KWT

2018年以降、北朝鮮は対米交渉に力を入れてきたが、日本との対話は後回しとなっている。 北朝鮮の対日方針を知る手がかりの1つとなるのが、宣伝媒体が伝える対日論評である。 労働新聞（党機関紙）と民主朝鮮（政府機関紙）、朝鮮中央通信（国営メディア）、わが民族同士（祖国統一委員会ウェブサイト）、北朝鮮外務省ウェブサイトの5媒体における2020年の対日論評は計153件（筆者把握分）であった。前年比52％減であり、過去4年間で最小となった。 米朝交渉停滞の影響もあり、昨年は国内向けの労働新聞と民主朝鮮では対外関係の論評が全体的に減少したが、その中でも対日論評は激減している。 2020年の対日論評の特徴は、外務省傘下の日本研究所研究員が相次いで論評を発表したことである。 日本研究所は、北朝鮮外務省ウェブサイトによると、「日本との歴史的、領土的、その他の未解決の問題に関する調査を行うとともに、日本の研究

[heyheyhey]

"結局のところ、「無条件会談」は双方にとってもありえないことなのだから、もし日本政府が日朝対話を実現させようとするならば、北朝鮮側の条件に何らかのアクションを起こす必要がある"