築１００年の町家で市役所業務 一部移転で活用のモデルに、大津 : 京都新聞

移転候補地となっている築１００年超の町家（大津市京町１丁目） 大津市は、空き家の活用を掲げる「宿場町構想」の一環で、市役所機能の一部を中心市街地の町家（同市京町１丁目）に移転させる方針を固めた。都市再生課を現在入居中のビルから移す。市が自ら空き家活用のモデルを示すことで、民間事業者の進出を促したいとしている。 新年度当初予算案に、賃借料や改修などの関連経費約８００万円を盛り込む方針だ。 市内には、かつて東海道の大津宿として栄えたエリアを中心に約１５００軒の町家があるが、うち約２００軒が空き家になっている。今回の移転候補地は築１００年以上の古民家で、木造２階建て、敷地面積約３００平方メートル。同エリアの活性化事業を担当する都市再生課を、京阪びわ湖浜大津駅前の複合施設「明日都浜大津」から移転させる。 宿場町構想は、往時のにぎわいを取り戻そうと昨年度に市が策定。住民参加の実行委員会をつくり、専門

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“「リノベーションスクール」を通じて、空き家を居酒屋や子ども向けパソコン・プログラミング教室に活用する案を練るなど、遊休資産の活用とエリアの魅力発信、人材の育成を目指している。”

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宿場町構想『「リノベーションスクール」を通じて、空き家を居酒屋や子ども向けパソコン・プログラミング教室に活用する案を練るなど、遊休資産の活用とエリアの魅力発信、人材の育成を目指している。』