高市早苗“新総裁”なら投資家みんな海外移住？金融所得増税に批判殺到、将来的な「個人預金への課税」を危惧する声も | マネーボイス

菅総理の不出馬で混戦模様となっている自民党の総裁選だが、立候補の意向を示している高市早苗氏が掲げる政策案「金融所得増税」が、早くもブーイングの嵐となっている。 取沙汰されているのは、高市氏自身が金融所得税制に関して語った記事。それによると、マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せしたうえで、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げる構想を持っているとのこと。これにより約3,000億円の税収増を見込むという。 この政策が仮に実行されるとなると、影響をモロに受けそうなのが、株の売買や配当で利益を得て生活している市井の投資家たち。彼らからは「大増税だ」「本当に勘弁して欲しい」と、悲鳴にも似た声が続々あがる事態となっている。 いきなり、税金が5割増えます、という事が現実にあれば、暴動が起きるレベルだと思う。僕は配当収入で生活しているので、分離課税の税率を20

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高市氏自身が金融所得税制に関して語った記事。マイナンバーを活用し金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せ、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%→30%に引き上げる構想。これにより約3,000億円税収増見込む