みずほ銀行はシステムの不具合のため、海外の企業との間で送金などを行う外国為替取引の一部で遅れが出ていることを明らかにしました。 みずほ銀行ではことし2月以降、7回のシステム障害が発生していて今月22日、金融庁から業務改善命令をうけたばかりでした。 みずほ銀行によりますと、システムの不具合が発生したため、外国為替取引の一部で遅れが出ているということです。 外国為替取引は、海外の企業や個人との間で資金を送ったり受け取ったりするものですが、30日付けの取引の一部で処理に遅れが出ているということです。 銀行では原因を調べるとともに復旧を急いでいますが、月末で取引の件数が多いこともあり、30日中に送金などが間に合わないおそれもあるということです。 影響を受ける顧客に対しては個別に連絡するなどして対応を進めていくとしています。 みずほ銀行ではことし2月以降、これまでに合わせて7回のシステム障害が発生し

岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%となる。一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%（所得税15%、住民税5%）だ。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率

NEXCO3社および本四高速、宮城県道路公社は2021年9月28日（火）、高速道路における休日割引の適用除外を、10月31日（日）まで延長すると発表しました。 写真はイメージ（画像：PIXTA）。 休日割引の適用除外は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る国土交通省からの依頼に、道路各社が応じたものです。 当初、緊急事態宣言が発出された4月29日から5月9日までの期間でしたが、宣言の延長やまん延防止等重点措置に同調して延長を繰り返し、9月26日（日）までとされていました。 28日には、政府が緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全解除を正式決定しましたが、それらの解除後における「対策の緩和は段階的に行うこととされていることを踏まえた国土交通省からの依頼により」、休日割引の適用除外をさらに1か月延長するということです。 休日割引は土休日に地方部の高速道路などの料金が3割引になる制度です。道路

自民党の総裁選が２９日投開票され、河野太郎行革相（５８）は決選投票で岸田文雄前政調会長（６４）に敗れ、新総裁の座を逃した。地方票ではリードしたものの議員票では大きく水をあけられた。党内では「やっぱり小石河連合が…」と悲嘆の声も出た。 １回目の投票では岸田氏が議員票１４６票、党員票で１１０票だったのに対し、河野氏は議員票８６票、党員票で１６９票。党員票では５９票もリードし、地方、党員、党友からの〝国民的人気〟を集めたが、議員票の支持は伸びないまま。決選投票でも涙をのんだ。 〝変人〟と評される河野氏は長老、ベテラン勢から「何をしでかすかわからない。年配議員は冷や飯を食わされる」と警戒された。さらに河野氏を援護したのが小泉進次郎環境相（４０）と石破茂元幹事長（６４）の２人。〝小石河連合（小泉・石破・河野）〟を結成したが、「変わり者が３人集まって、より何をしでかすかわからない」と当初の勢いはなくな

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非常に低い温度まで冷やしたとき、物質は電気抵抗がゼロになる超電導現象を起こします。 このとき回路を閉じることができれば、そこには外部からの電流供給なしで永遠に電気が流れ続ける「永久電流」を作り出すこともできるのです。 もちろん理屈としては可能そうでも、実際はスイッチなどの接合部分まで超電導状態を維持しなければならないため、実現は非常に困難な技術です。 しかし、理化学研究所などの研究チームは2018年にこれを実現し、さらにそれから約2年間永久電流を安定的に維持し続けることに世界で初めて成功したと報告しています。 これまで数日間の永久電流保持の報告はありましたが、年単位でこれを実現させたのは今回の研究が初めてです。 この成果は、超伝導理論や技術に関する科学雑誌『Superconductor Science and Technology』に2021年9月17日付で掲載されています。

2021年10月1日より、郵便物やゆうメールなど普通郵便の配達日数が1日ほど遅くなります。また、土曜日の配達は休止し、これまで土曜日に届いていた普通郵便は月曜日に。 土曜日に間に合うように投函したつもりが月曜日に到着してしまう事態が想像できますので、ぜひこの変更を覚えておきましょう。

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秋の長雨の季節になりました。夏の猛暑を引き起こした太平洋高気圧の勢力が弱まる一方、大陸にある冷たい高気圧の勢力が強まって、2つの勢力の境目にできた秋雨前線が日本列島に停滞します。これが秋雨の原因になります。前線が弱まる10月半ばの“秋晴れ“の頃までは、台風の上陸の時期とも重なり”ぐずついた天気“になりがちです。 そんな天候と株式市場の間には深い関係があることは、以前から、この連載でも取り上げてきました。「梅雨入りが早いと株式市場は上がる？下がる？統計から見えた意外な結果”」では、梅雨入りが早い年の6月相場は株価が安くなる傾向にあることを紹介しました。梅雨入りが早ければそれだけ、6月は雨模様の天気の日が増えます。 “雨の日には株価が下がりやすい”という統計結果が出ているのです。 このような天気と株価の関係は行動経済学という学問で裏付けられています。行動経済学を平たく言うと、人間の行動はその時

東京都医師会の尾崎治夫会長（ｃ）朝日新聞社 デルタ株による感染拡大はピークを越えつつあるが、東京都では9月10日現在で、新型コロナウイルスの新規感染者は1242人、死者15人、現在入院している重症患者は243人、自宅療養者は1万1千人以上と依然として多い。救急搬送が困難な状況も続いている。そんな中、医療ひっ迫を訴える東京都医師会、病院協会の幹部の病院で、補助金を受けながらも病床使用率が20％を切る病院もあることが、AERAdot.が厚労省関係者から入手した資料でわかった。 【表】尾身氏が理事長の公的病院でもコロナ病床の空床が目立つ実態があった ＊　　＊　　＊ 医療ひっ迫の危機が指摘されている中、東京都医師会の尾崎治夫会長は「臨時医療施設を、ぜひいくつか作っていただきたい」などとたびたび語っている。こうした要望を受けて、東京都では野戦病院（臨時医療施設）の設置が進んでいる。旧こどもの城で設置

9月3日に総裁選不出馬を表明する直前、菅義偉首相は「文藝春秋」の単独インタビューに応じていた。聞き手は船橋洋一氏（アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長）。船橋氏が最初に問うたのは、総理の言葉の問題だった。 ――総理の記者会見については、「言葉が響かない」「聞かれたことに答えていない」などの声も聞かれ、評判は必ずしも芳しいものではありませんが、どのように受け止めていますか。 「これには本当にいろんな方々から電話が来て、厳しいことも含めていろんなことをご指摘いただきました。それら全てを謙虚に受け止めるべきだと思っています。私自身、もともと能弁ではないし、そもそも政治家は『弁舌よりも結果だ』と。結果を残せばわかってもらえるという政治姿勢で今までずっと来たので、そういう考えが会見の姿勢に出てしまっているのかもしれません」 そして菅首相は、反省の言葉を口にした。 「しかし正直な話をすれば、総理

ラッパのマークの正露丸というと、日本では広く知られている一般的な胃腸薬ですが、これが実は世界初のアニサキス特効薬となる可能性が濃厚になってきました。 もともと正露丸がアニサキスの活動を抑制するという報告はありましたが、ネット上では専門家による否定的な意見も多く、実際の効果は不明確でした。 高知大学理工学部の研究グループは、正露丸がアニサキスに対する殺虫効果を持つのかどうかを、細胞の生死判定を行うトリパンブルー染色液を使って調査。 結果、正露丸を溶かした液は実際にアニサキスを殺していて、胃液でも分解できる状態にしていることがわかりました。 これは現在殺虫方法がないとされていたアニサキスに対する世界初の特効薬が、実は既に存在していた可能性があるという驚きの事実です。 研究の詳細は、『Open Journal of Pharmacology and Pharmacotherapeutics』へ7

Qualcomm is expanding its next-gen laptop chip line with the Snapdragon X Plus

【読売新聞】　政府は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に合わせ、１０月以降、段階的に行動制限を緩和する方針を固めた。感染拡大地域でもワクチンを接種済みであれば、県をまたぐ移動を原則として認め、イベントの収容人数の上限を引き上げる

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菅総理の不出馬で混戦模様となっている自民党の総裁選だが、立候補の意向を示している高市早苗氏が掲げる政策案「金融所得増税」が、早くもブーイングの嵐となっている。 取沙汰されているのは、高市氏自身が金融所得税制に関して語った記事。それによると、マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せしたうえで、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げる構想を持っているとのこと。これにより約3,000億円の税収増を見込むという。 この政策が仮に実行されるとなると、影響をモロに受けそうなのが、株の売買や配当で利益を得て生活している市井の投資家たち。彼らからは「大増税だ」「本当に勘弁して欲しい」と、悲鳴にも似た声が続々あがる事態となっている。 いきなり、税金が5割増えます、という事が現実にあれば、暴動が起きるレベルだと思う。僕は配当収入で生活しているので、分離課税の税率を20

がん治療の未来はフキノトウが握っているかもしれません。 9月1日に、日本の岐阜大学の研究者たちにより『The Journal of Clinical Investigation』に掲載された論文によれば、日本原産のフキノトウの苦味成分から、極めて強力かつ副作用の少ない、抗がん作用のある化合物「ペタシン」が発見されたとのこと。 効果は動物実験においても確認されており、がんになったマウスの腹腔（横隔膜の下）にペタシンを投与することで、がん細胞の増殖と転移を防ぎ、縮小させることにも成功。 さらにマウスの体には、目立った害も現れなかったそうです。 しかし、どうしてペタシンに、これほどの抗がん作用があったのでしょうか？ 以下では、発見につながった研究者たちの地道な努力を紹介しつつ、ペタシンの秘密に迫っていきます。

山口二郎教授　菅首相「人事権に愉悦感じた権力者、支えてくれる友も子分もいない」 拡大 山口二郎法政大学教授が４日、ツイッターに新規投稿。３日に退陣を表明した菅義偉首相について「支えてくれる友や子分がいない」と人間関係の希薄さを指摘した。 山口教授は「想像するに、菅という人は人間関係をすべて上下の支配服従関係でしか考えられず、人事権を嬉々として振るうことを権力者としての愉悦と感じてきたのだろう。その結果、支えてくれる友や子分がおらず、気づいてみれば一人ぼっちになっていたという結末」と投稿した。 菅首相は３日、退陣する意向を表明した。自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）には立候補せず、再選を断念する考えを党臨時役員会で示した。総裁選前の異例の党役員人事への批判が噴出し、衆院選を前に急速に求心力を失った。 続きを見る