自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。

書類を返送しないとマイナンバーがすべての預貯金の口座と強制的にひも付けられ国に管理されるとする不正確な情報が、旧ツイッターのXや動画共有アプリ「TikTok」で拡散されています。 デジタル庁は実際にひも付けるかどうかは利用者が選択でき、強制的にひも付けられることはないとしていて、不正確な情報に注意が必要です。 Xでは計3500万回以上も… 3月下旬からXやTikTokでは「4月1日以降に自治体などから届く書類に返送しないと、全預金口座が自動的にマイナンバーにひも付けされる」などとする不正確な情報が広がりました。 16日正午までに、Xではあわせて少なくとも3500万回以上閲覧されたほか、TikTokでも「絶対に拒否しろ」などと呼びかける動画が300万回以上再生されています。 広がっている投稿は▽4月1日に施行された「口座管理法」と▽5月27日に施行される「改正マイナンバー法」を混同したものと

名古屋大学の荻朋男教授らは、二日酔いに関わる遺伝子が老化にも関与することを見つけた。アルコールを代謝する過程でできる有害物質「アルデヒド」の分解に関わる遺伝子で、働きが弱まるとDNAに傷が入りやすくなっていた。早期の老化を引き起こす早老症の治療法開発に役立つ可能性がある。アルコールに対する強さは複数の遺伝子の働きが左右する。なかでもアルコールが体の中で分解される過程で生じるアルデヒドは毒性があ

モロッコ諜報機関がスペインの首相らの携帯を盗聴していた スペインのサンチェス首相と夫人、マルラスカ内務相、ロブレス国防相の4人の携帯が、モロッコの諜報機関が使っているスパイウェア「ペガサス」によって2020年頃から盗聴されていたことが2022年5月に明らかにされた。 が、その内容はメディアでも未だに解明されていない。しかし、それ以後のスペイン外交は180度転換してモロッコに有利な外交になって行くのである。 モロッコに有利になって行くスペイン外交 スペイン外交がモロッコに有利になった具体例を2つ以下に明示したい。 そのひとつは、この盗聴がメディアで明らかにされるひと月前の2022年4月、スペイン政府は突如モロッコに西サハラの領有権を認めることを公にしたのである。それまで半世紀近くのスペイン外交は西サハラの領有権は、西サハラ住民にる住民投票によって決めるものとしていた。この姿勢は国連決議案15

「新しい名所になるよう世界にPRしていきたい」。25日のオープニングイベントで、小池百合子知事はこう述べた。48階建て、高さ約240メートルの第1本庁舎の壁面に、東京の観光スポットなどを毎日午後7時から30分おきに投影する。 都は他にも都議会議事堂や旧小田急百貨店などでプロジェクションマッピングを展開。これらを合わせ、本年度の一般会計予算から計約18億円を支出している。24年度予算案にも庁舎分9億5000万円、その他約10億円を計上。「東京の夜に新たな”楽しさ”と”賑（にぎ）わい”をもたらす重要なツール」「東京のキラーコンテンツとすることで、夜間観光の盛り上げ」をうたう。

皆さんは、スペインの国旗をご存知でしょうか？ サッカーの試合やスペイン料理の店先などでよく見かけると思います。 「赤と黄色のやつで、なんかごちゃごちゃした紋章が入ってるやつ」という感じでご記憶の方も多いでしょう。 あの複雑な模様の紋章には一体なにが描かれているのか。じっくり観察してみました。 というわけで、スペイン国旗に描かれている国章をじっくり観察してみます 国旗と市民旗がある スペイン国旗こちらです まず、そもそもの話として、この紋章の入った国旗は「政府機関などが使う旗」であって、一般用は紋章の無い「市民旗」を使うらしいのです。 知らなかった……。 スペイン市民旗……紋章がなくてもスペインぽさはある どうも、スペインの憲法では「スペインの国旗は赤、黄、赤の3本の横縞で構成されており、黄色の幅は赤の各2倍」と決まっており、その国旗に国章を入れるルールはまた別の法律で規定されているようで、

“ダイハツ”といえば今は自動車メーカーの名前として知られていますが、戦前・戦中では日本陸軍の上陸用舟艇を指しました。戦車も運んだ“ダイハツ”、当時はとても画期的なものでした。 船首に隠された画期的な仕掛けとは？ “ダイハツ”といえば、主に軽自動車や小型車を主力している自動車メーカー「ダイハツ」を思い浮かべる人がほとんどだと思われます。しかし、戦前、戦中の日本では、別のものが“ダイハツ”の通称で呼ばれていました。それは、旧陸軍の上陸用舟艇である大発動艇、略して「大発（ダイハツ）」です。 拡大画像 洋上を航行する大発動艇。喫水が低いので物資は満載状態と思われる（画像：アメリカ海軍）。 同艇の大きな特徴となっているのが、艦首が海面や地面に向かって倒れる扉式になっている点です。海岸に直接乗り上げた際に、船首が城門の跳ね橋のような形で開き、それを即席の足場である歩板（ランプ）として使用することで、兵

雑談力がつくニュースアプリ

宮城県が東京・東池袋の県アンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」を２０２４年度中に閉店する方針を示した１５日、県内の業者からは首都圏に商品をＰＲできる拠点を失うことへの落胆が広がった。プラザの開店を機に、２０年近く続く宮城県と東京・豊島区の交流への影響も懸念される。 東京・豊島区の交流への影響も懸念 …

日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A（合併・買収）で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車（EV）に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整える。日鉄はUSスチール株を1株55ドル（7810円）で全株取得し、完全子会社にする。15日終値は39ドルで

マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報について、政府が住民基本台帳と照合したところ、氏名などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが分かりました。このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春までに確認作業を終えるとしています。 相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルを受けて、政府は、マイナンバーとひも付けられたすべての健康保険証の情報に誤りがないか、住民基本台帳と照合して確認する作業を進めていました。 その結果、住民基本台帳と氏名や生年月日、性別などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが確認されました。 このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春をめどに確認作業を終えるとしています。 マイナンバーカードをめぐっては、ことし誤った情報がひも付けられているミスが相次いで明らかになりま

2025年の大阪・関西万博の会場建設費が最大2350億円程度まで増額される見通しとなったことをめぐり、14日、市議会の特別委員会が開かれ、大阪市の横山市長は二度目の上振れとなったことについて陳謝し、大阪市民1人あたり約1万9000円の負担となることが明らかにされました。 万博の会場建設費をめぐっては、2020年に会場デザインの変更などによって、当初予定していた1250億円から600億円上振れし、1850億円になりました。その後、先月20日には、万博協会側が、資材価格の高騰などを背景に、さらに500億円多い最大2350億円となる試算を大阪府などに報告しました。 大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長は、今月1日、「予想できなかった物価の高騰などが影響した。やむを得ない」として、会場建設費の追加負担について受け入れることを表明し、関西経済連合会などの経済界も受け入れを発表しました。一方、国も建設費

ビッグモーター事件の「真の被害者」は誰なのか 9月、損保ジャパンが騒動後初の記者会見を開いた。白川儀一社長は深々と頭を下げ、ビッグモーターで不正請求が発生している可能性を認識しながら同社との取引を再開したことを謝罪。「大きな経営判断ミスをした」として引責辞任することを発表した。 この日の午後、関東地方には台風13号が上陸し、いたるところで線状降水帯が発生していた。奇しくも会見の時間帯には、千葉県や茨城県が記録的な大雨によって大規模な洪水被害に見舞われ、多くの家屋や車が水没。JR外房線では線路の土台が崩れ、列車が運休になるなどの混乱も起こっていた。 火災保険や自動車保険を取り扱っている損保会社からすれば、まさに多くの契約者（お客様）がリアルタイムで過酷な災害に見舞われていたわけだが、よりにもよってなぜこんな日に会見をセッティングしたのか……。 私は、台風関連の警報が社長の頭上に映し出されるた

マイナンバーを巡る相次ぐトラブルで、行政指導を受けたデジタル庁。指導した政府の監督機関から調査を受けている最中、その監督機関でかつて事務方トップだった人物を参与に起用していた。 本紙「ニュースあなた発」に、読者から「調査をする側の元幹部を取り込むのは問題では」との声が届いた。処分に手心を加えていないか。マイナンバーへのさらなる国民の不信を招きかねない人事の是非を探った。（山口登史）

たった1年間で約80万人も減少 2022年の1年間で、日本に住んでいる日本人が約80万人減ったことが分かりました。 厚労省の統計によれば、2022年に生まれた人は「77万759人」で、死んだ人は「156万9,050人」でした。 差し引きで「79万8,291人」も日本人が減りました。 なお、生まれた人の数を示す「出生数」は7年連続で減少しています。 一方、死んだ人の数を示す「死亡数」は2年連続で増加しました。 1つの県に相当する規模で日本人が減っている 「出生数」から「死亡数」を引いた数を「自然増減数」と言います。 今年の「79万人」という自然増減数は、2021年よりも約17万人も減っています。 そして「79万人」という数は、鳥取、島根、高知、徳島、福井、山梨の各県の人口を上回り、佐賀県の人口とほぼ同じです。 つまり、1年間に少し小さめの県に相当する規模で、日本人が減っていることになります。

JR東日本は、新幹線と在来線特急列車を乗り継ぐ際の「乗継割引」の取り扱いを、2024年春をもって終了する。 東北新幹線の新青森駅、上越新幹線の長岡・新潟駅、北陸新幹線の長野・直江津駅、東海道新幹線の新横浜〜熱海駅間の各駅で、新幹線と在来線特急列車の乗り継ぎが対象となる。 JR東日本では、新幹線ネットワークの拡大や、インターネット販売などの拡充による販売環境の変化によって利用方法が変化しており、「乗継割引」の利用者が減少していることを踏まえ、取扱いを終了するとしている。

円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19と過去最低となった。長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に

岸田文雄首相は今回の内閣改造で、閣僚には過去最多と並ぶ5人の女性を起用した。ただ、首相を除く閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」の計73人で見ると、女性比率は7％弱にとどまる。国会議員全体での女性比率は約16％、自民の約12％にも届いておらず、政務三役への登用率の低さが際立っている。 計11人の副大臣・政務官が起用された昨年8月の内閣改造と対照的な人事となった背景には、党内の各派閥からの推薦を基に調整したためだとみられる。副大臣経験者の女性議員は「派閥推薦がそもそも男性ばかりだった」と指摘。「首相は当選回数を無視して女性閣僚を増やしたのに、副大臣・政務官の女性数を減らしたら意味がない」と不満を漏らす。

証券コード協議会は、2024年1月から新規に付番する証券コードに英文字を組み入れる「証券コード英文字組入れ」に関する特設ページを開設し、変更までの経緯や概要を説明している。 既存の数字4桁の証券コードは変更なし 現在の証券コードは「9809」のような数字4桁で設定されているが、証券コードの設定可能な残コード数が減少してきていることを踏まえ、設定可能なコードを増やすため、証券コードに英文字を組み入れることになった。投資家が2024年1月以降に新規上場の承認が発表された上場株式などの発注でコードを使う場合、「130A」のように英文字が入ったコードとなる。 ただし、それ以前にすでに設定されているコードの変更はない。例えば、日本取引所グループの証券コード「8697」は、2024年1月以降も継続して同コード（8697）を使用する。 英文字を使用する桁は、株式固有名コード（株式、ETF、REITなどに

ことし7月の家計調査で消費に使われた金額は、去年の同じ月より5％減って5か月連続の減少となりました。下落率は2年5か月ぶりの大きさで、総務省では物価高が徐々に消費に影響を及ぼしているとしています。 総務省が5日発表したことし7月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は1世帯当たり28万1736円と、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月より5％減り、5か月連続で減少しました。 5％以上の下落率となったのは、2021年2月の調査以来、2年5か月ぶりです。 内訳を見ますと、 ▼携帯電話料金などの「通信」は、格安プランに移行する契約者が増えているとして7.6％減少したほか、 ▼授業料や補習教育などを含む「教育」は物価高の影響で支出を切り詰める動きも出て、19.8％減少しました。 また、▼自動車の販売回復に伴って前の月は増加していた「自動車等購入」も18.1％の減少に転じました。