パートナーシップ制度、47自治体に拡大。人口の1/4以上をカバー！ | 結婚の自由をすべての人に - Marriage for All Japan -

2015年11月に渋谷区・世田谷区の2自治体から始まった、自治体パートナーシップ制度。 性的マイノリティだけでなく、その家族友人など彼らを支援するアライとが、全国の自治体で草の根の要望をもって自治体に働きかける活動が時を追って勢いを加え、2020年3月末時点で導入自治体は34となりました。 合計人口は約2770万人となり、日本の総人口の5分の1以上をすでにカバーしています。 4月1日から13自治体で導入 人口の4分の1以上をカバー そして更に、この4月1日には、北は新潟市から南は宮崎県木城町の合計13の自治体で一斉に開始されます（同性パートナーシップ・ネット調べ。下記リスト参照。）。 これにより、導入自治体は合計47になります。 導入自治体の合計人口は約3300万人を超え、日本の人口の4分の1以上をカバーします。 政令指定都市の半数以上が導入 また、4月からの導入自治体には、政令指定都市