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2024年4月28日投開票の東京15区衆院補選の全候補者に、以下の2点を尋ねるアンケートを送りました。 質問1 「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」 一番近いものを選んでください。 選択肢 1賛成 2どちらかと言えば賛成 3どちらとも言えない 4どちらかと言えば反対 5反対 質問2 結婚の平等(同性婚法制化)への賛同メッセージがあればお書きください。当団体HPに掲載します。制限字数なし。(回答は任意です) アンケート結果を届出順に報告します(2024/04/18 午前9時48分)。 福永活也 賛成 「僕は賛成です 理由は、司法判断で、同性婚の法制化を促す判断が出て始めていることと、事実認定の中でも先天的に一定確率で誕生すること、現状の事実婚では法律婚に代替しきれないこと、自分の家庭と他人の家庭は独立して別論であること等、です。 結婚は出産と結びつきやすく、出産可能性のない結婚へ
同性婚ができなくて困ること 日本では、法律上の性別が同じ2人は、結婚ができません。 日本で同性どうしで愛しあうことは自由で、犯罪にはなりません。 「愛しあうことが自由なら、別に結婚できなくてもいいじゃない」と思われるかもしれません。 けれども、結婚できないと困ることが、実はたくさんあります。 結婚していないと認められないこと CASE 1 相続できない! 家を追いだされる!? パートナーが亡くなったとき、結婚していれば、遺言がなくても、パートナーの財産を全く相続できないということはありません。でも、結婚していなければ、遺言を残しておかないと、どんなに長く一緒に生活していたとしても、まったく相続できません。パートナーが所有している家に住んでいたときには、家から出ていかないといけなくなるかもしれません。 CASE 2 同じ国で暮らす 資格をもらえない 外国人のパートナーは、男女なら結婚していれ
日本はどうなる? 日本では、2015年、東京の渋谷区と世田谷区で、同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受け付けたりなどできるようになりました。 しかし、法律上の性別が同性どうしのカップルは、結婚ができないことで、たくさんのことで困ることがありますが、パートナーシップ制度は、国が法律で認める「結婚」とは全く違うものなので、相続などの問題は解決しません。 そんなパートナーシップ制度ですが、日本全体の人口に対するカバー率は約85%になりました(2024年4月1日時点で、84.925%。小数点第4位以下切り捨て)。日本も大きく変わってきています。 パートナーシップ制度をもっと広げて、さらには、国全体で、結婚を実現しましょう。 日本のパートナーシップ制度 上に書いているとおり、自治体のパートナーシップ制度と結婚は、まったく別のものです。 けれども、行政が同性カップルの存在を正面から認めることは、
結婚の平等(同性婚)法制化に賛成の候補者を見分ける「PRIDE VISION」公開。東京15区補選で使えます
「公益社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」は、性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。 弁護士やPRのプロフェッショナル等によって、婚姻の平等(同性婚)を実現させるために設立されました。 「2人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき,カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由(結婚という選択肢)が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。 私達は、ロビイング、イベントやセミナー、訴訟含む婚姻の平
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