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2024年4月28日投開票の東京15区衆院補選の全候補者に、以下の2点を尋ねるアンケートを送りました。 質問1 「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」 一番近いものを選んでください。 選択肢 1賛成 2どちらかと言えば賛成 3どちらとも言えない 4どちらかと言えば反対 5反対 質問2 結婚の平等(同性婚法制化)への賛同メッセージがあればお書きください。当団体HPに掲載します。制限字数なし。(回答は任意です) アンケート結果を届出順に報告します(2024/04/18 午前9時48分)。 福永活也 賛成 「僕は賛成です 理由は、司法判断で、同性婚の法制化を促す判断が出て始めていることと、事実認定の中でも先天的に一定確率で誕生すること、現状の事実婚では法律婚に代替しきれないこと、自分の家庭と他人の家庭は独立して別論であること等、です。 結婚は出産と結びつきやすく、出産可能性のない結婚へ
同性婚ができなくて困ること 日本では、法律上の性別が同じ2人は、結婚ができません。 日本で同性どうしで愛しあうことは自由で、犯罪にはなりません。 「愛しあうことが自由なら、別に結婚できなくてもいいじゃない」と思われるかもしれません。 けれども、結婚できないと困ることが、実はたくさんあります。 結婚していないと認められないこと CASE 1 相続できない! 家を追いだされる!? パートナーが亡くなったとき、結婚していれば、遺言がなくても、パートナーの財産を全く相続できないということはありません。でも、結婚していなければ、遺言を残しておかないと、どんなに長く一緒に生活していたとしても、まったく相続できません。パートナーが所有している家に住んでいたときには、家から出ていかないといけなくなるかもしれません。 CASE 2 同じ国で暮らす 資格をもらえない 外国人のパートナーは、男女なら結婚していれ
6月11日に各政党に送付した、今回の参議院議員選挙に際しての、結婚の平等(同性婚)に関する各政党の政策・考え方を質問する公開質問状への回答(→公開質問状の詳細についてはコチラ)が、主要9政党から集まりました(注)。 9政党:自民党(以下「自民」)、立憲民主党(以下「立民」)、公明党(以下「公明」)、日本維新の会(以下「維新」)、日本共産党(以下「共産」)、国民民主党(以下「国民」)、れいわ新選組(以下「れいわ」)、社民党(以下「社民」)、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(以下「N党」) (注)当団体の政党要件に関する確認が不十分で、N党への調査票の送付が遅れました。謹んでお詫びを申し上げます。6/29より同党の回答を加えた記述に訂正させていただきました。 ♦全9党中、公明党含む7党が「同性間で婚姻ができるようにするべきだ」と回答 与党を構成する公明をはじめ、立民、維新、共産、れいわ
憲法と同性婚 同性婚ができると憲法違反? 同性婚ができないのが憲法違反? 同性婚は憲法違反だ、という声を聞くことがあります。 そのように考える方は、憲法が「両性の合意」という言葉を使っているので、そこから同性カップルの結婚は禁止されていると考えるようです。 憲法24条1項「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」 本当にこの条文から、同性婚が禁止されていると読み取れるでしょうか。 憲法は、本当にダメなことはダメと言う性格の法です。 たとえば、憲法21条2項の「検閲は、これをしてはならない」、20条1項の「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」がその例です。 憲法は、すべての人が「個人として尊重される」ということを国の根本目標としてかかげ(13条)、そのために大切なこと
そもそも、なんで日本では同性婚ができないの? 結婚については「民法」という法律が定めています。 民法には「婚姻は、18歳にならなければ、することができない」など、結婚できない場合が定められています。 しかし、「男と男、または女と女は、結婚できない」というような同性どうしの結婚を禁止する定めはありません。 けれど、民法には「夫婦」という言葉など、結婚が男女を前提として規定されているため、同性婚はできないという解釈が一般的です。 残念ながら、法律上同性どうしの2人が婚姻届を出しても受理してもらえません。 どうすれば結婚できるようになる? もし日本国憲法が同性婚を禁止しているのであれば、憲法違反の法律を認めるわけにはいきませんから、法律を変えるだけでいいのかが問題になります。 この点、憲法24条1項が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定めていることから、「男と男」や「女と女」の合意は「両
当事者からのメッセージ(1) 原告以外にも、長くLGBTQ活動に携わってきた当事者がスピーチをしました。 1組は青森在住の宇佐美翔子さんと岡田実穂さんカップル。青森でコミュニティカフェを運営し、LGBTQや性暴力サバイバー、DV被害者ほか、さまざまな困難のなかにある方のサポートと地域団体とのネットワークづくりに尽力なさっています。2014、2015年にはメディア公開のもと、青森市役所に婚姻届を提出しましたが、不受理。宇佐美さんは現在、直腸ガンのステージⅢbで闘病中であることも明らかにして、治療や生活上の問題点などについてSNS等で発信を続けています。 宇佐美翔子さん&岡田実穂さん 婚姻届不受理から5年 まず議員の皆さま、集まってくださってありがとうございます。 そして、この会場に仲間として、ごめん、泣きそう、いらしてくださった皆さまも本当にありがとうございます。 公の場に顔を出して原告とし
「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟弁護団より、12月2日に開かれた裁判の報告が参りました! 本期日では、裁判期日の現場でのやり取りをくわしーくご報告いたします! 眠れない夜のお供にどうぞ(^^♪ 【ご賛同のお願い】 詳細は、以下の裁判報告でご説明いたしますが、今回の裁判法廷における裁判長とのやりとりから、東京地方裁判所民事第16部の裁判体では、原告の皆さまの本人尋問を採用する姿勢が全くみられません。 ですので、今回の裁判期日に参加した原告と弁護士は、このままでは原告の皆さまの本人尋問が実施されないかもしれない、との危機感を覚えました。 そこで、急ではありますが、次回期日(2021年2月24日)までの間に、本人尋問の実施を裁判所に求める皆さんの声を集めて裁判所に届けるために、ネット署名や手紙のご協力を広く呼び掛けることにいたしました。 詳細は、こちら↓の署名サイトをご覧ください! <裁判長
「結婚の自由をすべての人に」訴訟・東京弁護団より、以下のお知らせがありました!! ●「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟・第5回期日 日時:2020年12月2日(水)午後2時30分~ @東京地方裁判所103号法廷 原告の皆さんと弁護士による意見陳述が予定されています。 ※傍聴券の配布は午後2時10分までです。詳細は以下の裁判所HPにてご確認ください! https://buff.ly/2VkhfPA 【ご注意事項】 新型コロナウィルス感染防止に伴う傍聴席の制限のため、傍聴席につきましては、抽選となる可能性がとても高いです。 また、当日は、オンラインでの報告会(詳細は以下)を予定しているため、傍聴席の抽選に漏れた皆さまの待機場所をご用意できておりません。 何とぞご理解をいただき、オンライン報告会へのご参加をよろしくお願い申し上げます。 ●オンライン期日報告会 (※上の写真は北海道訴訟のオンライ
日本はどうなる? 日本では、2015年、東京の渋谷区と世田谷区で、同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受け付けたりなどできるようになりました。 しかし、法律上の性別が同性どうしのカップルは、結婚ができないことで、たくさんのことで困ることがありますが、パートナーシップ制度は、国が法律で認める「結婚」とは全く違うものなので、相続などの問題は解決しません。 そんなパートナーシップ制度ですが、日本全体の人口に対するカバー率は約85%になりました(2024年4月1日時点で、84.925%。小数点第4位以下切り捨て)。日本も大きく変わってきています。 パートナーシップ制度をもっと広げて、さらには、国全体で、結婚を実現しましょう。 日本のパートナーシップ制度 上に書いているとおり、自治体のパートナーシップ制度と結婚は、まったく別のものです。 けれども、行政が同性カップルの存在を正面から認めることは、
結婚の平等(同性婚)法制化に賛成の候補者を見分ける「PRIDE VISION」公開。東京15区補選で使えます
・7割超が同性婚に<賛成>していた。うち1割強が賛成に転じた、また4割が以前は考えたこともなかったと回答した。 ・⽀持政党ごとに⾒ると⾃⺠党⽀持者に同性婚<反対>の割合が多かったが、半数に達していない。 ・他者への信頼感が低い⼈や、⼈の本性を「悪」だと考える⼈に、同性婚<反対>の割合が多かった。 ・同性婚が実現した場合、⾃分にとって<困る>と答えた⼈は全体の3割だった。 ・パートナーシップ制度については、制度のある⾃治体に在住する回答者にも⼗分に周知されていなかった。
【10/7記事末尾追記!】「100年目の国勢調査をレインボーに!」 同性カップルはこのように回答して、存在を世に知らせよう!(レインボー国勢調査Q&Aもあります!) 今年は5年に1度の国勢調査の年。 10/1から、最大規模の悉皆調査である国勢調査が行われます。 しかし、現状の国勢調査では、同性カップルの数は公表されていません。それぞれを「世帯主」「世帯主の配偶者」と回答しても、二人が同性だった場合、「誤記」され、他の項目にまとめて集計されてしまっています。 そのため、同性カップルの数を無視せずに、きちんと集計してほしい!という声を、9つのLGBT団体連名で総務省や国会議員に届けました(名付けて、レインボー国勢調査キャンペーン⇒詳細はコチラ)。 この声が届けば、のちに「同性カップルの数」として集計・公表される可能性があります。 そこで皆さんにお願いです。 同居している同性カップルの皆さんは、
2015年11月に渋谷区・世田谷区の2自治体から始まった、自治体パートナーシップ制度。 性的マイノリティだけでなく、その家族友人など彼らを支援するアライとが、全国の自治体で草の根の要望をもって自治体に働きかける活動が時を追って勢いを加え、2020年3月末時点で導入自治体は34となりました。 合計人口は約2770万人となり、日本の総人口の5分の1以上をすでにカバーしています。 4月1日から13自治体で導入 人口の4分の1以上をカバー そして更に、この4月1日には、北は新潟市から南は宮崎県木城町の合計13の自治体で一斉に開始されます(同性パートナーシップ・ネット調べ。下記リスト参照。)。 これにより、導入自治体は合計47になります。 導入自治体の合計人口は約3300万人を超え、日本の人口の4分の1以上をカバーします。 政令指定都市の半数以上が導入 また、4月からの導入自治体には、政令指定都市
自民党・野田聖子衆議院議員より、MarriageForAllJapanへの応援メッセージを頂戴しました!! ——————————– 同性婚については、同性カップルの子どもたちは法律上の親子関係が認められないなど、今この瞬間にも大きな困難に直面しています。誰もが過ごしやすく、持てる能力を十分に発揮できる社会こそが、日本の未来をより明るくするカギになると思います。 裁判についてはもちろん司法において判断されることです。そのため、立法府の一員として、多くの方々の意見を伺いながら、国会議員の仲間とともに環境改善に向けて取り組んで参りたいと思います。 (野田聖子衆議院議員とマリフォーメンバー、写真向かって右から5番目が野田聖子衆議院議員)
出席した国会議員からの激励メッセージと、各地から駆けつけた訴訟原告および当事者によるリレートークが続きます。 ここでは、正確な記録に基づいて、ご登場順に発言を紹介していきます。ただし、読みやすくするため、重複箇所を省略し、語句の統一などの修正をした上で、議員と当事者のスピーチを分けて並べました。無所属の方につきましては、会派所属がある場合は会派も掲載しています。(党名、所属などは、2019年11月19時点) 串田誠一衆議院議員(日本維新の会) 私は同性婚には大賛成です。 昨日、LGBT議連の集会にも出席いたしました。憲法24条には「両性の合意にだけ基づいて」と書いてありますが、これは両性の合意のみでは結婚できなかった封建的な時代に、「婚姻は個人の自由である」と示しただけであって、同性婚を禁止した規定は一切ないわけです。 13条には「国民の幸福を追求する権利は保障しなければならない」と書いて
結婚の平等(同性婚の法制化)ってなんですか? 今の日本では、法律上の性別が同じであれば、婚姻届を出しても受理されず、結婚できません。 法律上の性別によって結婚することが制限され差別されており、平等ではありません。また、性的指向が同性に向いていている場合にはほとんどの場合、性的指向が向く相手とは結婚できないなど、性的指向によっても差別があり、平等ではありません。 結婚の平等(同性婚の法制化)とは、法律上の性別によって差をもうけず、結婚できるようにすることです。 そうすれば、自分と相手の法律上の性別が同じだからといって、また、性的指向が同性に向いているからといって、結婚できないことはありません。 2人が共に生きていきたいという望みには、法律上の性別によっても、性的指向によっても、違いはありません。 法律上の性別によって差をもうけず結婚できるようにし、結婚の平等を実現すべきです。 同性婚ではなく
「公益社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」は、性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。 弁護士やPRのプロフェッショナル等によって、婚姻の平等(同性婚)を実現させるために設立されました。 「2人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき,カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由(結婚という選択肢)が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。 私達は、ロビイング、イベントやセミナー、訴訟含む婚姻の平
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