全国の空き家問題 全撤去すると単純計算で12兆円以上かかる

今年5月、『空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、特措法と表記）』が施行された。この特措法によって、各市町村は倒壊の恐れや衛生上の問題などがある空き家を「特定空家」に指定し、立ち入り調査や持ち主への助言、勧告、命令などができるようになった。また、指導や勧告を無視していると、税制の特例措置が解除され、放置している空き家の固定資産税が一気に6倍になる可能性がある。さらに、ここまでしても従わない持ち主には、「行政代執行」という形で法的に行政が空き家を強制的に解体することができるようになったのだ。 特措法によって空き家の強制処分が可能になったが、課題は山積みだ。まず、「特定空家」と判断する基準が市町村に委ねられることから、特措法は空き家問題の抜本的な解決にはならない、と不動産コンサルタントの長嶋修さんは指摘する。 「特措法で強制処分の対象となる『特定空家』は、ボロボロで崩れ落ちそう、犯罪が起き