政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか

＜日本は教育費の公的負担率が極端に低く、そのぶん家庭に負担を強いている＞ 新型コロナの影響で、学生の生活が苦しくなっている。保護者の収入が減り、自分のアルバイトも切られるというのが現状だ。1日の生活費が200円、大学生の5人に1人が退学を検討しているという、悲痛なニュースも目につく（高等教育無償化プロジェクトFREEの調査結果）。 感染症によって学生の生活が脅かされる、退学まで考えないといけないというのは、大学の学費が高額な日本ならではの問題と言えるかもしれない。今は国立でも年間50万円超、私立だと100万円近くの学費がかかる。この負担を重いと思っている家庭は多いはずだ。 筆者は10年間、入試難易度では「中の下～下」の私大で教えたが、「授業料が高い」という学生の声をよく聞いた。このレベルの私大だと、家計に余裕がなく、たくさんアルバイトをして、奨学金もフルに借りて必死に学費をまかなっている学

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"注目すべきは、日本は国がカネを出さず、家計の負担割合が重い国の極地であることだ" 国債増発して教育に多くの資金を投じるべき。デフレも脱却できて一石二鳥だ