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<アベノミクスの副作用や低賃金も、ここまで事態が深刻化した背景には長年にわたり日本社会に存在してきた共通の問題点がある> 大阪・関西万博の開催まで1年を切った。現実問題として今からの中止は考えにくいものの、プロジェクト管理が杜撰(ずさん)だったことは明らかだ。開催までに建設が間に合わないケースが出てくるのは確実であり、中途半端なイベントになる可能性が日増しに高まっている。 万博の準備不足が露呈した昨年以降、国民の一部からは中止や延期を求める声が上がっていた。万博については、対外的な関係もあるので、むやみに中止することが得策とは限らない。だが、開催の是非についての国民的な議論は一切行われないまま、時間だけが経過した。 日本社会には、一度、物事を決めるとそれに固執し、状況が変わっても止められないという特徴がある。 復活の見込みがない国内半導体企業に血税を投じ、20年にわたって失敗を重ねた国策半
<日本だけが長期にわたって成長できず、普通に成長してきたドイツに抜かれた現状の厳しさを認識できていない経済界の大問題> 日本のGDPがドイツに抜かれ、世界順位は4位に転落した。以前から予想されていた事態ではあったが、最大の問題は経済界にまったくといってよいほど切迫感がないことである。 多くのメディアでは、日本のGDPがドイツに抜かれたと報じているが、これは正しい認識とは言えない。諸外国の中で日本だけがほぼゼロ成長であり、他国は普通に成長しているので、日本の順位が一方的に下がっているにすぎない。 このままの状態を放置すれば、近くインドに抜かれる可能性が高く、中長期的にはブラジルやインドネシアなどに追い付かれることもあり得るだろう。これは異常事態であり、日本経済は危機的状況にあるとの認識が必要だ。 内閣府が2024年2月15日に発表した23年のGDP(名目値)は、前年比5.7%増の591兆48
<資本主義と民主主義を拡大する流れで発展してきた国際社会だが、現在は各国でこれに逆行する出来事が相次いでいる> このところ、資本主義や民主主義といった、いわゆる近代的システムがうまく機能しなくなっていると懸念する声をよく耳にする。長期的な時代の変化というのは、後になってみなければ分からないものであり、短期的に結論を下すことは避けたほうがよい。 だが、近代的枠組みが大きく揺らいでいるのは間違いなく、そうした視点での議論も必要となってくるだろう。 過去100年の国際社会は、近代国家の枠組みを軸に資本主義と民主主義を拡大する流れで発展してきた。国ごとに程度の違いはあるにせよ、大きな方向性としては効率のいいグローバル市場の追求と、世界共通の理念として人権を担保する方向性が模索された。だが近年、一連の流れと逆行する出来事が相次いでいる。 欧米社会とは基本的価値観が異なる中国が覇権国として台頭し、ロシ
<年明けからの株高は円安だけが原因ではない。日本企業に変化を促す東証の「荒療治」は、株式市場にどんな影響を与えるのか> 年明け以降、日経平均株価が顕著な上昇を見せている。直接的な原因は円安だが、背景には日本企業の経営改革に対する期待感がある。期待を期待だけで終わらせないためには、日本企業の経営が本当に変わったことを内外に示す必要がある。 2023年後半、日銀が金融政策の転換をほのめかしたことから、為替市場は一時、1ドル=140円近くまで円高が進んだ。その後、米国の利下げ予想の後退や、日本の景気に対する先行き不安などから、日銀による利上げが遠のくとの見方が高まり、為替は再び円安に戻している。 取りあえず、株式市場も円安を受けて上昇に転じた形だが、一方で、インフレ経済への転換を受けて、日本企業が今度こそ経営の体質転換を図るのではないかとの期待が外国人投資家の間で高まっている。これも株価を押し上
<働くことを希望し、働くことも可能だが「短時間しか働かない」「就職活動をしない」人が大量に存在する日本のいびつな現状> 働く意思があるにもかかわらず、実際に仕事をしていない人が530万人に達するという試算が明らかとなった。日本社会は空前の人手不足、供給不足となっているが、多くの労働者を生かし切れていない実態が改めて露呈したと言えるだろう。 内閣府は10月の月例経済報告で、人手不足が深刻化するなか、多くの雇用ミスマッチが発生している現状を示した。 報告では、①就労時間の増加を希望しており、実際に増やすことができる人が265万人、②失業者として仕事を探している人が184万人、③働くことを希望しており、実際に働けるものの、あえて就職活動をしていない人が84万人となっており、全てを合計すると約530万人になる。日本の就業者数は6750万人なので、その約8%に当たる人材が眠っていると解釈できる。 こ
<日銀は長期金利の変動について「1%超え」を容認した。日本経済の「前提」が崩れれば、環境は一変することになる> 日銀は今年10月31日に開催した金融政策決定会合で大規模緩和策の再修正を決めた。今回の修正もそれほど大きなものではないが、近い将来、本格的な政策転換が実施されることがほぼ確実になったという点で、日銀にとってはひとつのターニングポイントとなる。 これまで日銀は、長期金利の変動幅についてプラスマイナス0.5%をめどとしてきた。1%を超えそうな状況になった場合、国債を無制限に買い入れて金利上昇を阻止する措置(指し値オペ)を講じることで、事実上、金利上限を1%に設定していた。 今回の修正では、金利に関して1%を「めど」にするという表現に改められ、1%超えを容認した。今後は無制限の指し値オペは実施されないため、金利がいくらになるのかは日銀ではなく市場が決めることになる。 このところ、長期金
賃上げ要求はするが、裏では「労使のなれ合い」が横行...「組合」のイメージを変えた、そごう西武ストの戦略性 <そごう・西武の労働組合のストライキは、要求した内容の面でも参加者の特徴の面でも、従来のストのイメージを大きく覆すものだった> そごう・西武の労働組合が、百貨店としては61年ぶりとなるストライキを決行した。今の日本ではストライキそのものが珍しい光景となっているが、今回のストは他社の百貨店の従業員も参加するなど、これまでにない動きも見られた。一連の出来事は、日本における企業と労働者の関係が変わりつつあることを示唆しているのかもしれない。 今回のストの直接的な目的は、そごう・西武の投資ファンドへの売却を阻止することである。同社を保有するセブン&アイ・ホールディングスが、ストの最中に売却の最終決定を行うなど、当初の目的は達成できなかったように見えるが、売却阻止というのは表面的なスローガンだ
<予想を大きく上回った2023年4-6月期のGDP成長率だが、個人消費も設備投資も厳しい状況。数字を押し上げた要因とは?> 2023年4~6月期のGDP成長率はプラス1.5%、年率換算でプラス6%と予想を大きく上回った。コロナの収束で、いよいよ日本経済も成長が期待されると言いたいところだが、あまり喜べる状況ではない。今回、結果が良かったのは、GDPの計算手法に起因する、ある種の「数字のマジック」であり、内容はかなり厳しいものだった。 厳密な意味でGDPを計算するためには、日本における全ての商取引を全て足し上げる必要があるが、これは現実的な話ではない。各四半期のGDPは、企業の生産統計や家計調査を基に、消費や設備投資、輸出入などGDPにおける大まかな支出項目の増減を足し合わせることで算出している。 GDPの定義上、輸入が減ると数字が上昇するので、前期と比較して輸入が減少すれば、その分だけGD
<パビリオン建設が遅れる大阪・関西万博と、保険証との強引な統合に批判が集まるマイナカードには、共通する問題点が> パビリオン建設の大幅な遅れによって大阪万博の開催が危ぶまれている。一方、政府のマイナンバー制度は保険証との一体化をめぐって迷走を続けており着地点が見えない。一見すると無関係な大阪万博とマイナカードの問題に共通しているのは、ハコモノ行政という時代遅れの発想である。 大阪万博は2025年春の開催を目指して準備が進められているが、万博の華と呼ばれ、イベントの目玉となる海外パビリオンの建設が進んでいない。海外パビリオンのうち建設事業者が決定したのは6件しかなく、8月14日時点で建設申請が出されたのは2件のみである。 共同館方式など他のパビリオン建設は進んでいるものの、海外勢による独自パビリオンがなければ万博はもはや意味をなさず、一部からはスケジュールの延期を促す声すら上がっている状況だ
<不公正な選挙を経てフン・センから息子マネットへの権力世襲が行われたカンボジアだが、国民は圧政で貧困にあえいでいるわけではない> カンボジアで総選挙が行われ、与党が圧勝。フン・セン首相は辞任を表明し、息子のフン・マネット氏(写真)に首相の座を譲ることになった。今回も野党を徹底的に弾圧して実施された不公正な選挙であり、北朝鮮さながらの権力世襲化が行われた。ではカンボジア国民が独裁者による圧政で貧困にあえいでいるのかというと、そうではない。 長く続いた内戦の影響で、東南アジアのなかでは貧しい部類に入るものの、同国の成長率は極めて高く、過去20年間の平均GDP成長率(実質)は6.7%もある。特に近年はIT化が進み、国内経済は目覚ましい発展ぶりだ。 フン・セン氏は、内政面では独裁的な統治を行う一方、ビジネスに親和的で経済は活発である。欧米各国からは独裁政権と批判されているものの、中国の力を借りるこ
LINEでも無理だった...LINE証券「撤退」が改めて示した、「若者の投資」ビジネスが儲からない理由 <LINEなら若者を投資に呼び込めるとも期待されたが、若年層相手のブローカレージビジネスを成立させる難しさを改めて知らしめる結果となった> 通話アプリ大手のLINEが証券業務から撤退し、顧客を野村證券に移管することになった。LINEは若年層を中心に巨大な顧客基盤を抱えており、同社の証券業務進出は若者を投資に呼び込む施策として注目を集めていた。「貯蓄から投資へ」という政府の方針も重なり、大きな期待が寄せられたものの、そのもくろみは完全に失敗したとみてよいだろう。 同社は全国に9000万人もの利用者を抱えている。若年層にとってLINEはなくてはならないツールであり、証券業務に進出すれば、一気に若い顧客層を獲得できるとの期待があった。 証券業界はバブル崩壊以降、低迷が続いており、ネット証券の台
いま株価が上昇するのは「当たり前」...株高の「現実」が理解できず、状況を楽観する人々の危険な勘違いとは? <日経平均がバブル期以来の高値水準に沸く株式市場だが、この状況を理解するには「インフレ時代の新常識」を認識する必要がある> 日経平均株価が3万円を突破するなど、日本株が久しぶりに活況を呈している。今回の株価上昇は、コロナからの景気回復期待が背景となっており、本格的な上昇相場がスタートするとポジティブに捉える人がいる一方、株価上昇は一時的なものであり、慎重なスタンスが必要とみる関係者も多い。 今後の株価については、企業決算はもちろんのこと、為替や金利動向に大きく左右されるので、世界情勢が不透明な中ではなかなか予想しづらい。だが確実に言えるのは、日本経済は望むと望まざるとにかかわらず恒常的なインフレ体質に転換しつつあり、株価についても従来とは違った常識が求められるという現実である。 通常
<かつては極めて良好な財務体質を誇り、市場の期待も高かった楽天だが、「最後の軍資金」で立ち直れるかどうかの瀬戸際に立たされている> 楽天が約3000億円の公募増資に踏み切った。同社は携帯電話事業の不振で4期連続の最終赤字を計上しており、財務が急激に悪化している。資金を捻出するため楽天銀行を上場させたものの、親子上場に当たることから、市場の評判はすこぶる良くない。 今回の増資でも携帯電話事業が軌道に乗らなかった場合、同社は重大な決断を迫られることになるだろう。 楽天は、日本のネット企業の雄と言われ、2000年に上場(店頭公開)を果たした際には、当時としては過去最高額の資金を調達している。財務体質も極めて良好で、上場直後の00年12月期における自己資本比率は何と95.2%もあった。 ネットバブルの崩壊によって株価は一時、下落したものの、その後は順調に時価総額を増やし、15年には株価が2400円
<グローバルスタンダードでは、「障害者を揶揄するつもりはなかった」という自分の思いではなく、相手がどう受け止めるかで判断される> 自動車販売会社である広島マツダの社員が障害者を揶揄する動画をアップし、同社が謝罪したものの、さらに炎上が拡大するという出来事があった。同社が公表した文書が非常識だったことが原因だが、日本の企業社会がいかにグローバルスタンダードから隔絶されているのか、改めて思い知らされる結果となった。 事の発端は同社社員が障害者を揶揄するような様子が映った動画をSNSに投稿したことである。当然のことながらネットでは大炎上となり、同社は公式サイトに謝罪文を掲載した。 ところがその謝罪文の内容が、障害者に対してではなく、「お客様ならびに関係各位」に「ご心配ご迷惑をおかけしておりますこと」をわびるという信じられない内容だった。 加えて動画を投稿した社員についても「障害者を揶揄するつもり
<「返答すること」を優先するあまり、内容の正確さに疑問が残るチャットGPT。だがフレンドリーかつ不誠実なAIは今後もシェアを拡大していくだろう> チャットGPTなど対話型AIが急速に社会に浸透しようとしている。こうした新しいAIは従来型とは異なり、対話力が高いため、取りあえず何らかの答えを返してくる。 しかし、ネット上にある情報を収集し、一定のアルゴリズムによって結果を得ているという点では従来型AIと変わることはなく、言い方を変えれば、ただ会話がうまくなったAIでしかない。 同じ対話型AIでも、マイクロソフトが同社の検索エンジンであるbingに実装したものは従来型に近く、分からないことは分からないと返してくる。一方、チャットGPTはとにかく返答することを優先しているように思われ、架空の人物をつくり上げてしまうことがあるなど、少々不誠実なAIと言っていい。 厳密にはAIが不誠実というよりも、
<資産家で生活に余裕がある年金生活者も給付対象になっているとの批判もあるが、背景には適切な線引きを不可能にしている根本的な問題がある> 岸田政権が大規模な追加物価対策を決定した。主な支出は住民税非課税世帯への3万円の給付と、子供のいる低所得世帯に対する5万円の給付である。 一連の給付に対しては選挙対策のバラまきとの批判が出る一方で、低所得層だけでなく中間層にも給付が欲しいといった声も聞かれる。また、住民税非課税世帯で支給対象者を線引きすると、資産のある年金生活者にも給付が行われてしまうなど、不公平が生じやすいとの指摘もある。 政府は2023年3月28日の閣議で、物価対策を目的に22年度の予備費から総額2兆2226億円の支出を決めた。地方自治体向けの「地方創生臨時交付金」を1兆2000億円増額し、このうち5000億円を低所得世帯への3万円の支給に充当する。 ちなみに、地方交付税交付金は自治体
<日本の産業界はこれまで人手不足の問題に対して、外国人労働者の受け入れという安易な方法で解決を図ってきた> 全国的に人手不足が深刻な状況となっている。このままでは「コロナ後」の消費拡大をうまく成長に結び付けられない可能性がある。 昨年後半以降、国内でも物価上昇が顕著となっていることから、パートやアルバイトの時給を引き上げる動きが活発化している。企業が時給引き上げに前向きなのは、物価高への対応や政府からの賃上げ要請といった背景もあるが、最も大きいのは、相応の賃金を提示しないとパートやアルバイトを確保できないからである。 全国にスーパーなどを展開するイオンは、3月以降パート従業員40万人の時給を平均7%上げる方針を表明した。賃金を上げれば利益は減るが、人員を確保しないと業務が回らないため、背に腹は代えられない状況だ。 パートやアルバイトの場合、終身雇用ではないため、時給についてある程度、弾力的
<現実的に共通通貨の創設は困難だとしても、米中対立と経済ブロック化が進む中で持つ意味合いは軽視すべきでない> 南米ブラジルとアルゼンチンが、両国に通用する「共通通貨」の創設に向けて協議を開始した。アルゼンチンのインフレ率は90%を超えており、実現は困難との声は強い。実務的にはそのとおりだが、両国の動きは国際金融や国際政治に微妙な影響を与えそうだ。 ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領(写真左)とアルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領(同右)は首脳会談で、両国の共通通貨「スール(仮称)」の創設に向けて協議を始めることで合意した。 ブラジルの通貨はレアル、アルゼンチンの通貨はアルゼンチン・ペソだが、新通貨は両通貨を完全に置き換えるのではなく、既存通貨を残したまま、共通通貨を発行する。新しく発行される通貨は日常的な取引には用いられず、両国が加盟する「南米南部共同市場(メルコス
<タモリの「新しい戦前」発言で「日本は戦争に向かっている」とする声が大きくなったが、実際に第2次大戦前の日本の状況は近年の日本とそっくりだった> タレントのタモリ氏が「新しい戦前」と発言したことが話題を呼んでいる。本人がどのような意図でこの言葉を使ったのか明確には分からないが、日本が戦前と同じ道をたどろうとしていると解釈した人は多い。 現代の日本が戦争に向けて突き進んでいるのかはともかく、近年の国際情勢が戦間期(第1次大戦と第2次大戦の間)に似ているとの指摘は少なくない。過去について過度にこだわるのは不健全である一方、「歴史は繰り返す」のもまた事実であり、歴史を理解することはとても大事なことである。 戦間期の国際情勢は世界恐慌をきっかけに激変した。恐慌前の欧州は第1次大戦の戦後処理が最大の関心事であり、大西洋を挟んだアメリカは新興国として空前の好景気を謳歌していた。ところが1929年10月
<アメリカによる対中輸出規制の強化に巻き込まれる日本。半導体製造装置の輸出など中国への依存度は高く、アメリカとの間で板挟みに> 米バイデン政権が半導体分野を中心に対中輸出規制を強化している。従来の規制は特定企業に対するものが中心だったが、今後は人工知能(AI)など先端技術を中心に広範囲に規制をかける方向性に舵を切った。日本の半導体戦略も見直しを迫られるだろう。 これまでアメリカは、中国の通信機器メーカー華為技術(ファーウェイ)を中心に、特定企業に対する半導体の輸出を許可制にするなどの各種規制を加えてきた。アメリカ製半導体が軍事転用されたり、中国が最先端半導体の製造技術を獲得することを防ぐのが狙いである。 今回の決定はこの措置をさらに拡大し、中国企業全般に対して輸出制限をかけると同時に、半導体のみならず製造装置など周辺分野も対象に加え、人材の就業も規制するなど、より包括的な内容となっている。
<名画にスープをかけるなどの抗議活動で環境問題は解決しないが、それでも環境活動家たちが名画を標的にする理由とは?> ゴッホの名画『ひまわり』にスープをかけるなど、環境活動家による激しい抗議活動が続出している。絵画はガラスで保護してあり、いずれも実害はなかったが、一歩間違えば取り返しのつかない損失が発生する行為であり、「環境テロ」と批判されても仕方ないだろう。 では、なぜ環境活動家はことさらに名画を攻撃対象にしているのだろうか。それは名画というものが、極めて「資本主義的な存在」だからと考えられる。 名画というのは、ただの絵画であるにもかかわらず、場合によっては何十億円という値段が付く。絵を描く原価が極めて安価であることを考えると、経済学的には究極の付加価値といってよい。 美しいものに極限の値段を付け、金銭を通じて取引するというのは、まさに資本主義を象徴する行為である。バブル最盛期、日本人実業
<岸田政権が進める大企業によるベンチャー買収の促進策は、日本における起業を活性化させるには正しい方針だ。ただ具体的な方法については実効性に疑問が残る> 政府が、大企業によるベンチャー企業買収を促進する施策について検討を始めている。ベンチャー企業を買収した場合、株式取得額の25%を課税所得から控除する案が出ているという。岸田政権は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付けており、税制優遇することによってベンチャー企業にとっての「出口戦略」を容易にし、起業の活性化につなげる。 大企業による買収を促進する今回のプランは、的外れなベンチャー支援策ばかり繰り返してきた日本政府としては、珍しく正しい方向性といえる。日本においてベンチャービジネスが活性化しないのは、資金が集まらないことが原因であるという説が、まるで神話のように語られてきたが、これは事実ではない。 日本国内のベンチャー投資金額は年間
<円安が引き起こす弊害は物価上昇だけではない。経済大国だった時には直面することがなかった「ドル不足」も、現在では十分あり得る問題に> 為替市場で円安・ドル高が続いていることから、ドル資金が急ピッチでアメリカに戻っている。日本国内では、円安による物価上昇の影響について議論されているが、円安がもたらす弊害はそれだけではない。このまま円安が継続した場合、ドル不足という問題が顕在化する可能性があり、十分な注意が必要だ。 今回の円安の背景にあるのは、言うまでもなく日米の金融政策の違いである。アメリカは量的緩和策からの撤退を進めており、金利を引き上げると同時に、中央銀行が持つ国債を売却して市中から資金を回収する「量的引き締め」をスタートしている。一方、日銀は依然として大規模な緩和策を継続中であり、ゼロ金利政策が続く。アメリカの金利は高く、日本の金利はゼロなので基本的に為替は円安に進みやすい。 両国の金
ILLUSTRATION BY KRAPHIX/ISTOCK; INSET PHOTOS: KEVIN COOMBS-REUTERS, KIYOSHI OTA-BLOOMBERG/GETTY IMAGES (2), KOKOUU/ISTOCK, KIM KYUNG HOON-REUTERS (2) <急速に円安が進んだ理由は、日米の金融政策の違い。「良い円安」か「悪い円安」かという議論もあるが、国内消費者にとって基本的にはマイナス要因ばかりだ。インフレとの同時進行にどう対処したらいいのか> 円安の流れが止まらない。年初に1ドル=115円台だったドル円相場は、その後、上昇が続き、7月には140円目前まで迫った。ドル買い取引の手じまいなどから、一旦130円台前半まで下落したが、その後、再び上昇を開始し、9月にはとうとう140円を超えた。 急ピッチで円安が進んだ理由について、一般的には日米の金利
<仕事に意欲を持てず、あえて最低限の仕事しかこなそうとしない「静かな退職者」という日米に共通する問題の根は深い> アメリカの労働者の約半数が、会社への帰属意識を低下させているという調査結果が話題になっている。コロナ危機をきっかけに仕事に対する価値観が変わった可能性が指摘されているが、原因はそれだけにとどまらない。 米ギャラップ社が、約1万5000人のアメリカ人労働者を対象に調査を行ったところ、仕事に熱意を持つ人の割合は32%と前回調査より低下し、7年ぶりの低水準となった。一方、会社に不満を持つ人の割合は高まっており、約半数が仕事に対して意欲を持てず、最低限の仕事しかこなしていない状態だという。同社ではこうした労働者を「静かな退職者」と呼んでいる。 とりわけ35歳以下の若手社員における帰属意識の落ち込みが顕著となっており、世代間ギャップが企業活動に大きな影響を及ぼしている。同社ではコロナ危機
<過去の成功がなぜもたらされたのかを、正しく認識することから「経済再生」を論じないから失敗する。「必然」の成長は過去ではなく、未来にある> 2022年4~6月期のGDP(実質、季節調整済み)は、年率換算でプラス2.2%となり、ようやくコロナ前の水準を超えた。だが、国内で生み出された所得であるGDI(実質)は年率でマイナス1.2%となっており、輸入物価の上昇によって、国民生活が苦しくなっていることを示唆する内容だった。 政府は長年にわたって経済を回復させる処方箋を探ってきたが、うまくいっているとは言い難い。アベノミクス期間中の実質GDPの平均成長率は0.9%だが、大規模な財政出動を繰り返した橋本・小渕政権時代は0.9%、小泉構造改革時代は1.0%、民主党政権時代は1.5%と、どの政権も大差がない。財政、金融、構造改革のいずれも十分な効果を発揮しなかったことが分かる。 多くの日本人は、戦後の高
<外国人「技能実習制度」の見直しは人権問題を改善させるだけでなく、結果的に日本人労働者の賃金アップにもつながる> 日本政府が外国人技能実習制度の見直しに乗り出した。この問題は放置しておけば日本が人権弾圧国家に認定されるリスクをはらんでおり、事態は極めて深刻だった。遅すぎたとはいえ、見直しに着手したことは朗報であり、日本人の賃金上昇にも効果を発揮しそうだ。 古川禎久法相は2022年7月29日、閣議後の記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに着手する考えを示した。この制度は、新興国の外国人を対象に、日本企業で働きながら専門的な技術や知識を習得するというものだが、現実には安い賃金で外国人労働者を雇用する仕組みとして機能している。 そればかりか、一部の事業者は、賃金の未払いや過重労働、劣悪な宿舎など、重大な人権侵害を行っており、現代の奴隷労働として、国際社会でもたびたび問題視されてきた。
<今年前半の貿易収支は過去最大の赤字に。経常収支の赤字転落も現実味を増すなかで、産業構造の転換が待ったなしの状況となっている> 今年前半の貿易収支が半期としては過去最大の赤字になった。資源価格の高騰や円安によって輸入金額が増えたことが原因であり、この傾向は当分、続く可能性が高い。貿易赤字の恒常化を前提にした体制づくりが求められる。 財務省が発表した2022年上半期(1~6月)の貿易統計は、輸出が45兆9378億円、輸入が53兆8619億円で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は7兆9241億円の赤字だった。原油価格や食糧価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻後は円安が進んでおり、これが輸入金額を押し上げた。原油高や円安がすぐに是正されるとは考えにくく、このままの状態で世界経済が推移すれば、通年での貿易収支も赤字が予想される。 日本は戦後、一貫して輸出が輸入を上回る貿易黒字の状態が続いて
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