養護施設出身者の自立支援 厚労省要望、返済免除で税制優遇 - 日本経済新聞

厚生労働省は児童養護施設を退所して進学・就職する若者を税制面で支援する方針だ。生活費や家賃の貸付金は5年間働き続けると免除になるが、一部は免除益とみなして所得税がかかる。2019年度の税制改正で、非課税措置の創設を要望する。施設退所後の経済的負担をできるだけ軽減し、若者の自立を促す。国は児童養護施設に通っていた子どもの経済的負担を軽くするため、退所して進学した場合、月5万円の生活費や家賃などを

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#フクシ・エントリ “生活費や家賃の貸付金は5年間働き続けると免除になるが一部は免除益とみなし所得税がかかる(19年度税制改正で非課税措置創設を要望し)施設退所後の経済的負担をできるだけ軽減、若者の自立促す”