宮城県、雇用調整助成金を独自に上乗せ - 日本経済新聞

宮城県は企業が雇用を維持するために従業員を休ませる際、国が休業手当を補助する「雇用調整助成金」について、中小企業や個人事業主を対象に独自に金額を上乗せする。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い雇用情勢が厳しさを増す中、財政支援を通して雇用維持を目指す。雇調金は4月1日から9月30日までの間に休業する事業者を対象としているが、中小企業などは同期間に1人でも解雇すると、国による補助は

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“雇調金は4/1～9/30の間に休業する事業者を対象としているが、中小企業等は同期間に1人でも解雇すると国の補助は全額(日額最大1万5千円)から5分の4に減る。県は残る5分の1の半額を「宮城県雇用維持交付金」として支給”