エーザイとディー・エヌ・エー（DeNA）は2020年7月28日、食事や睡眠の内容を入力することで脳の健康度合い（ブレインパフォーマンス）をスコアリングするアプリケーションの提供を開始した。日常生活でブレインパフォーマンスを継続的に測定することで認知症の予防につなげる。記憶力や思考力、判断力など脳の健康への関心が高い40代以上のビジネスパーソンをメインターゲットとする。 アプリの名称は「Easiit（イージット）」。利用者が歩数、食事、睡眠、体重の4項目を入力すると、アプリがブレインパフォーマンスのスコアを算出する。エーザイとDeNAは世界保健機関（WHO）が認知症の発症に関連すると挙げている12項目の中から、生活者が日常生活で比較的容易に変えやすい4項目を選んだ。米アップルがiOSに搭載しているヘルスケアアプリやウエアラブル端末などとデータを連携できるという。 同日に開催した会見でエーザイ

The social network said it is planning to introduce direct messages, support for videos, improved custom feeds, and new moderation controls.

厚労省は、コロナ禍における国民の心の負担や、不調を訴える人たちがどのぐらいいるのかなどを把握するため、メンタルヘルスの全国調査を初めて実施する。

電話やメールでの交流だけでも高齢者の健康リスク軽減に効果があるかも――。日本福祉大健康社会研究センターなどの調査で、週１回以上、電話やメールで友人らと交流した高齢者は、連絡を取らなかった人と比べ、抑うつ傾向を示す割合が大幅に低くなることが明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、対面交流を控える高齢者は多い。調査にかかわった研究者は「家族が電話で様子を尋ねるだけでも意味がある」と分析している。 同研究センターなどが２０１９年に要介護認定を受けていない全国の６５歳以上の高齢者を対象に実施した健康調査で、交流の頻度に関する項目に答えた２万３９１７人を対象に分析した。１週間に１回以上の割合で、友人・知人らと対面で会うか▽手紙やメール、電話など非対面で連絡を取るか――などを基準に「対面・非対面ともにあり」「非対面のみあり」「対面のみあり」「対面・非対面ともになし」の４群に分類し、抑うつ傾

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

障害者の自立生活を描いたドキュメンタリー映画「インディペンデント　リビング」（２０１９年）が１７日から松山市のシネマルナティックで上映される。田中悠輝監督（２９）＝東京都＝は障害者の日常に、新型コロナウイルスで外出自粛を余儀なくされる現状を重ね「不自由さを感じる今だからこそ見てほしい」と呼びかけている。２３日まで。【中川祐一】 舞台は大阪府内の複数の自立生活センター（ＣＩＬ）。障害者自らが運営し、自立を支援する施設だ。ヘルパーでもある田中監督がＣＩＬの利用者らの様子を３年間かけて記録した。日常的に手助けを必要とする人々が責任やリスクを負いつつ自由を求め、次第に自分らしさを取り戻していく姿を克明に映し出した。

天皇皇后両陛下は、新型コロナウイルスの影響が続く中、生活が困窮した人たちを支援している関係者から、現状や課題についての説明を受けられました。 16日は、福岡県を拠点に生活が困窮した人たちを支援しているＮＰＯ法人の代表と厚生労働省の担当幹部から1時間半近くにわたって話を聞かれました。 この中で、寮などに住みながら働く非正規雇用の人たちが、今後、仕事と住まいを同時に失うケースが増える可能性が高いなどと説明されると、天皇陛下は「家を失うのは大変ですね」とか「現場は本当に大変なのですね」などと、繰り返し述べられたということです。 また皇后さまは、日本がアメリカと比べて社会的な孤立の度合いが5倍にもなるというデータに強い関心を寄せ、コロナが孤立に追い打ちをかけているという説明に熱心に聞き入られていたということです。 両陛下は予定の時間を大幅に超えて話を聞き、最後に「本当に大変でしょうけど、頑張ってく

「ほとんど」受けてこなかった差別 公務員資格あったのに就活は全滅 みんなが求めている「なにげない日々」 アメリカで５月、黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫されて死亡した事件をきっかけに広がっている黒人差別撤廃を求めるＢＬＭ（Black Lives Matter=黒人の命も大事だ）運動。車いすユーザーの篭田雪江さんは、「差別を受ける少数派」としてこの運動をどう見たのでしょうか。全世界を巻き込んだ大きな運動に発展したＢＬＭ運動で感じた、自身がこれまで受けてきた「切り傷」についてつづってもらいました。 警察官に重なった被告の顔 「息が、できない」 男性のその呻（うめ）きに、胸がつぶされたような思いがした。 2020年５月25日。アメリカミネアポリス近郊で、黒人（本来、黒人白人といった言い回しは好まないのだが今回は便宜上使わせていただく）男性のジョージ・フロイドさんが白人の警察官に殺

字幕の壁を乗り越えた『パラサイト』だからこそ、気が付いて欲しかったこと　MATT PETITーHANDOUTーA.M.P.A.S./GETTY IMAGES ＜外国語映画の作品賞受賞が投げ掛けるアクセシビリティの問題＞ アカデミー賞を主催する米映画芸術科学アカデミーは先頃、来年からノミネート作品に「多様性と包括性の新たな基準」を設けると発表した。 近年「#OscarsSoWhite(オスカーは白人だらけ)」の批判を受け、アカデミーはさまざまな修正を試みてきた。だが、その結果は複雑だ。 今年2月に韓国の『パラサイト 半地下の家族』が外国語作品として初めて作品賞に輝いたことは進歩の兆しであり、アメリカの観客はポン・ジュノ監督の言う「1インチの字幕の壁」を乗り越える準備ができたとも受け止められた。 しかし、ハリウッドが他の文化圏の作品を認めようとしないことを象徴する「壁」の議論が、どういうわけか

「給付金が入り、やっと少し落ち着いた」と話す池上さん＝奈良市で２０２０年６月２５日午後５時３分、林みづき撮影 新型コロナウイルスの感染拡大による家計の急変やアルバイトの雇い止めなどで、生活に困窮する学生が後を絶たない。県内の感染者は再び増加傾向にあり、学生を取り巻く厳しい状況はしばらく続きそうだ。生活環境の変化に加え、慣れないオンライン授業に大量の課題がのしかかる。留学の夢を絶たれた学生もおり、長引くコロナ禍は学生生活に大きな影を落としている。学生らの「いま」を取材した。【林みづき】 「お金のことが心配で、勉強に身が入らない」。奈良女子大文学部の３年生、池上亜美さん（２２）は、そう窮状を訴える。来年の就職活動のためにと貯金した１０万円を取り崩しながらの生活。入学当初から奨学金とアルバイトで生活費をまかなってきたが、大学の図書館やホテルの土産物屋の仕事は４月以降、なくなったという。買い物や外

担い手不足に直面している農業に、高齢者が参画する動きが広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大で注目されるテレワークや、都市集中から地方分散の流れが、就農を後押しするか。 周囲にのどかな田園風景が広がる広島県庄原市のデイサービスセンター「ひまわり」。約３０人の高齢者をケアしている生活相談員、松井由亀恵（ゆきえ）さん（５１）には忘れられない出来事がある。昨年春、軽い認知症がある要介護２の８０代女性がジャガイモの種まき後、普段は手放せないつえを畑に忘れて戻ってきたからだ。しかも、「あー、気持ちよかった」と満面の笑みだった。

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【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染症により、世界的な男女格差の拡大が懸念されている。先進国では女性の失業率が男性に比べても高止まりし、経済再開後も家庭内の育児や介護で復職できないケースが目立つ。途上国では保障のない産業分野で働いていた女性が多く、景気後退で教育を受ける機会を断念せざるを得ない状況も生まれている。 国際通貨基金（IMF）は21日、コロナによるジェンダー格差に関して「この30年間の努力を消してしまうほどに女性の経済的な機会が損なわれる恐れがある」と警鐘を鳴らした。

ホームレスが滞在する場所に張り紙が掲示されている馬車道駅コンコース＝７月、横浜市中区 みなとみらい線の馬車道駅で、ホームレス排除の動きが顕在化していることが２２日、関係者への取材で分かった。近くのマ ... 記事全文を読む

安倍晋三首相は22日、政権が重要課題に掲げる「全世代型社会保障」の広報の在り方を検討する有識者会議（議長・秋葉賢也首相補佐官）のメンバーと官邸で会い、報告書を受け取った。報告書はSNS（交流サイト）を活用して若者世代への浸透を図るほか、国民のライフステージに

ホームレス、全国３９９２人　１２．４％減、大阪が最多―厚労省 2020年07月22日19時17分 厚生労働省は２２日、２０２０年１月時点で全国のホームレスの人数が３９９２人（前年同期比１２．４％減）だったと発表した。０３年の調査開始以降で最少を更新した。同省は１５年に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、就労準備や住居確保などに対する自治体の支援が進んだことが一因とみている。 全体の人数のうち、東京２３区と政令市で全体の８割弱を占めた。都道府県別では、大阪が１０３８人と最多で、東京が８８９人、神奈川が７１９人と続いた。前年と比較すると、減少数が大きい順に東京が２３７人減、神奈川が１８０人減、埼玉が３９人減となり、首都圏の減少が目立った。男女別では男性が３６８８人と９割以上を占め、女性は１６８人、不明は１３６人だった。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

70歳までの就業機会の確保が2021年春から企業の努力義務になることを巡り、シニア世代の半数が肯定的に捉えていることが野村総合研究所の調査で分かった。適用対象となる55～64歳の正社員のうち、実際に70歳まで働く意向を示している人も5割となった。働き方としては兼業を希望する人が6～7割となり、関心の高さをうかがわせた。改正高年齢者雇用安定法の施行により、2021年4月から、70歳まで就業機会を