エーザイとディー・エヌ・エー（DeNA）は2020年7月28日、食事や睡眠の内容を入力することで脳の健康度合い（ブレインパフォーマンス）をスコアリングするアプリケーションの提供を開始した。日常生活でブレインパフォーマンスを継続的に測定することで認知症の予防につなげる。記憶力や思考力、判断力など脳の健康への関心が高い40代以上のビジネスパーソンをメインターゲットとする。 アプリの名称は「Easiit（イージット）」。利用者が歩数、食事、睡眠、体重の4項目を入力すると、アプリがブレインパフォーマンスのスコアを算出する。エーザイとDeNAは世界保健機関（WHO）が認知症の発症に関連すると挙げている12項目の中から、生活者が日常生活で比較的容易に変えやすい4項目を選んだ。米アップルがiOSに搭載しているヘルスケアアプリやウエアラブル端末などとデータを連携できるという。 同日に開催した会見でエーザイ

ポストに届く封筒、誰かに書く手紙やメモ、ノートや本に食品のパッケージなど、私たちの暮らしは、紙と共にあります。紙がなければ、日常生活はおろか、政治も経済も私たちの存在までも、今とは違ったものになっていたかもしれません。そして、時を重ね、ペーパレスへ進んでいく世界の片隅で、どちらがいいとか悪いではなく、なくならない紙がある、なくしちゃいけない紙がある。そんな点字用紙で作ったぽち袋や封筒がとびっきり素敵なのです。 デジタルの世界はとても便利だけど、紙の雑貨や文具は心が和む。 それが、もし、1つひとつ丁寧に作られているものなら、なんだかもっとうれしい。 今回は、そんな「PIONEER（パイオニア）」さんの点字用紙をリサイクルした紙ものをご紹介します。 素敵な紙製品が誕生する場所「パイオニア」 1つずつ丁寧に作られています。 「パイオニア」とは・・・東京都新宿区高田馬場にある視覚障害者の方々のため

行列ができたランチ販売（１日、世田谷区役所で） 東京都世田谷区で障害者が働くフレンチレストラン（就労継続支援Ｂ型）などを運営する社会福祉法人藍（大野圭介理事長）は、６月から週２回、キッチンカーでのランチ販売を始めた。メニューはキーマカレー（５００円）。数量限定だが、行列ができる盛況ぶりだ。 レストランは新型コロナウイルスの影響で一時休業し、６月１日から時短営業で再開したものの、売り上げはコロナ前の７割まで落ち込んだ。 法人ではコロナの影響もあり、以前から計画を進めていた「認定ＮＰＯ法人ハンズオン東京」のキッチンカーの運営委託を受けた。同法人はインクルーシブな社会をつくる活動などを展開しており、学生ボランティア団体「かけわ」も含めた３者で連携して取り組んでいる。 キーマカレーはレストランで数日かけて仕込む。スパイス感があるが辛すぎないのが特徴。「かけわ」が栽培した野菜の酢漬けも添える。 毎週

天皇皇后両陛下は、新型コロナウイルスの影響が続く中、生活が困窮した人たちを支援している関係者から、現状や課題についての説明を受けられました。 16日は、福岡県を拠点に生活が困窮した人たちを支援しているＮＰＯ法人の代表と厚生労働省の担当幹部から1時間半近くにわたって話を聞かれました。 この中で、寮などに住みながら働く非正規雇用の人たちが、今後、仕事と住まいを同時に失うケースが増える可能性が高いなどと説明されると、天皇陛下は「家を失うのは大変ですね」とか「現場は本当に大変なのですね」などと、繰り返し述べられたということです。 また皇后さまは、日本がアメリカと比べて社会的な孤立の度合いが5倍にもなるというデータに強い関心を寄せ、コロナが孤立に追い打ちをかけているという説明に熱心に聞き入られていたということです。 両陛下は予定の時間を大幅に超えて話を聞き、最後に「本当に大変でしょうけど、頑張ってく

「給付金が入り、やっと少し落ち着いた」と話す池上さん＝奈良市で２０２０年６月２５日午後５時３分、林みづき撮影 新型コロナウイルスの感染拡大による家計の急変やアルバイトの雇い止めなどで、生活に困窮する学生が後を絶たない。県内の感染者は再び増加傾向にあり、学生を取り巻く厳しい状況はしばらく続きそうだ。生活環境の変化に加え、慣れないオンライン授業に大量の課題がのしかかる。留学の夢を絶たれた学生もおり、長引くコロナ禍は学生生活に大きな影を落としている。学生らの「いま」を取材した。【林みづき】 「お金のことが心配で、勉強に身が入らない」。奈良女子大文学部の３年生、池上亜美さん（２２）は、そう窮状を訴える。来年の就職活動のためにと貯金した１０万円を取り崩しながらの生活。入学当初から奨学金とアルバイトで生活費をまかなってきたが、大学の図書館やホテルの土産物屋の仕事は４月以降、なくなったという。買い物や外

市は町田市介護人材開発センターと協同し、このほど市内の高齢者向け介護現場で働く職員に「感謝と応援」の気持ちを込めた動画を作成した。 感謝と応援 動画には石阪丈一町田市長と市内５施設で働く介護職員がオンラインで実施した意見交換の様子や、石阪市長から市内の全介護職員に向けたメッセージが収められている。７月９日からインターネット上で公開している。 市と町田市介護人材開発センターは今年４月に初めて、１年以内に市内の介護施設・事業所に入職した人たちに向けた合同入職式の開催を予定していた。しかし新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止に。代替え策を検討していた。 同センターの石原正義センター長は「介護施設で働く皆さんは、日々不安のある中で、クラスターを出さないよう必死に業務に取り組まれています。そんな皆さんの活力になれば」と話す。動画は同センターのホームページ(http://machida-kjkc

担い手不足に直面している農業に、高齢者が参画する動きが広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大で注目されるテレワークや、都市集中から地方分散の流れが、就農を後押しするか。 周囲にのどかな田園風景が広がる広島県庄原市のデイサービスセンター「ひまわり」。約３０人の高齢者をケアしている生活相談員、松井由亀恵（ゆきえ）さん（５１）には忘れられない出来事がある。昨年春、軽い認知症がある要介護２の８０代女性がジャガイモの種まき後、普段は手放せないつえを畑に忘れて戻ってきたからだ。しかも、「あー、気持ちよかった」と満面の笑みだった。

【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染症により、世界的な男女格差の拡大が懸念されている。先進国では女性の失業率が男性に比べても高止まりし、経済再開後も家庭内の育児や介護で復職できないケースが目立つ。途上国では保障のない産業分野で働いていた女性が多く、景気後退で教育を受ける機会を断念せざるを得ない状況も生まれている。 国際通貨基金（IMF）は21日、コロナによるジェンダー格差に関して「この30年間の努力を消してしまうほどに女性の経済的な機会が損なわれる恐れがある」と警鐘を鳴らした。

70歳までの就業機会の確保が2021年春から企業の努力義務になることを巡り、シニア世代の半数が肯定的に捉えていることが野村総合研究所の調査で分かった。適用対象となる55～64歳の正社員のうち、実際に70歳まで働く意向を示している人も5割となった。働き方としては兼業を希望する人が6～7割となり、関心の高さをうかがわせた。改正高年齢者雇用安定法の施行により、2021年4月から、70歳まで就業機会を

宮城県は企業が雇用を維持するために従業員を休ませる際、国が休業手当を補助する「雇用調整助成金」について、中小企業や個人事業主を対象に独自に金額を上乗せする。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い雇用情勢が厳しさを増す中、財政支援を通して雇用維持を目指す。雇調金は4月1日から9月30日までの間に休業する事業者を対象としているが、中小企業などは同期間に1人でも解雇すると、国による補助は

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

障害者雇用の課題、「良い人材の確保が難しい」が約5割、約8割の人事責任者が「法定雇用の引き上げで採用方法の見直し・改善の必要がある」と回答〜法改正での変化「障害者の取り合い」や「賃金上昇」などの声、D&I「障害者雇用における課題」に関するアンケート調査を実施〜 株式会社D&I（本社：東京都千代田区神田錦町3-3 竹橋3-3ビル5F、代表：杉本 大祐）は、自社で障害者雇用を行なっている企業で働く人事責任者101名を対象に「障害者雇用における課題」に関する調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。 調査概要 調査概要：「障害者雇用における課題」に関する調査 調査方法：インターネット調査 調査期間：2020年7月16日〜同年7月17日 有効回答：障害者の法定雇用率引き上げについて認知しており、自社で障害者雇用を行なっている企業で働く人事 責任者101名 障害者雇用における現状の課題、第1位「

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【マニラ=遠藤淳、メキシコシティ=宮本英威】新型コロナウイルスの感染拡大が、出稼ぎ労働者の送金を直撃している。今年の新興国への送金額は前年比で25%落ち込む見通しだ。労働者が都市封鎖などで失業しているためだ。送金に頼る貧困層が多い新興国経済への打撃は深刻だ。「配給される米や缶詰でしのぐしかない」。フィリピンの首都マニラに住むエドウィン・リゾンさん（54）はこう嘆く。長男がサウジアラビアの建設会