尖閣は安保対象と明記の法案可決 米上院 - 日本経済新聞

【ワシントン=吉野直也】米上院は4日の本会議で、毎年の国防予算の大枠を定める2013会計年度（12年10月～13年9月）国防権限法案を可決した。沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象と明記。委員会で全額削除した在沖縄海兵隊のグアム移転関連費2600万ドルも削られたままだった。ただ、野党・共和党が多数を握る下院は同経費を全額計上

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地味な内容だが日本外交にとっては実質的な意味のある法案可決だ。これで米は尖閣に対する日本の施政権を認め日本が施政権を維持する限り日米安保対象とした。日本は施政権を堅持し更に強固にする努力をすべきだ。

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サンキュー

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