自民党岸田派など解散｢評価｣59％ 派閥存続｢容認｣32％どまり - 日本経済新聞

日本経済新聞社とテレビ東京の26〜28日の世論調査で自民党の派閥の政治資金問題を受け、岸田派（宏池会）や安倍派（清和政策研究会）が解散することになった評価を聞いた。「評価する」は59%で、「評価しない」は34%だった。自民党の派閥について「解散すべきだ」は64%となった。自民党の派閥を巡っては岸田文雄首相（党総裁）が18日に自身が会長を務めてきた岸田派の解散を表明した。安倍派と二階派（志帥会）

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派閥がなくなれば「政治とカネの問題」がなくなる訳ではない。この程度のまやかしで支持率が回復したら元の木阿弥