食料自給率、EUと日本なぜ明暗 十字路 - 日本経済新聞

日本と同様にフランスやドイツなど欧州連合（EU）諸国も第2次世界大戦後は農業生産の激減による飢餓に見舞われ、食料増産に努めた。食料自給率は、1961年の78%から38%へ半減した日本に対し、フランスでは99%から125%、ドイツでは67%から86%へ上昇している。60年ごろに食料自給が実現できるようになると、日本も独仏も農産物価格（コメ農家が大半を占めていた日本は米価）を上げて農家所得を引き上

[daitenshu]

日本とは過剰処理の仕方が違った。EU農業は食料安全保障のための生産確保という使命を忘れなかった。補助金なしでも輸出できる価格競争力をつけたうえ、輸入していた飼料穀物も域内産で代替し、食料自給率が上昇。

[mmddkk]

「日本は補助金を出して減反（生産調整）し生産を減らした」「EUは生産を拡大して過剰分を補助金付きで輸出した」「EUは価格を下げて農家への直接支払いに転換」「今やEUは世界最大の小麦輸出地域」