本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、

先の衆院島根１区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が７日、国会に初登院した。議員バッジを胸に付けた亀井氏は記者団に「衆参合わせて１０年の経験が強みだ。従来自民党が拾っていたであろう地方の声をしっかり国会に伝えていきたい」と意気込みを語った。 離島の交流活性化に力亀井氏は平成１９年の参院選で国民新党で初当選し、２９年の衆院選は立憲民主党で島根１区で自民党の細田博之前衆院議長に敗れたが比例復活した。令和３年１０月の衆院選は比例復活もかなわず落選した。 亀井氏は今回の勝因について「政治とカネの問題だけではなく、地方の衰退についてかなり強く訴えてきた。離島のフェリーについて島民だけでなく島外から来る人の運賃を下げて、交流を活性化したい」と語った。 亀井氏を巡っては４年８月にＸ（旧ツイッター）の自身のアカウントで「ウクライナ戦争はロシア対ＮＡＴＯの代理戦争。米国がウクライナ軍を増強し、

フリーの古舘伊知郎アナウンサー（69）が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。日本の報道の自由について言及した。 国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位（前年68位）だった。 古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。 古舘アナといえば、04～16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。 12年に自民党が政権を取り戻し、第2次

Published 2024/05/05 16:09 (JST) Updated 2024/05/05 17:15 (JST) 国民民主党は衆院東京15区補欠選挙（4月28日投開票）を巡り、小池百合子東京都知事が擁立を主導した無所属候補を推薦し「公認並み」の態勢で臨んだが、敗北した。小池氏の人気に乗じて推薦した候補を当選させ、党勢拡大の弾みとする狙いは不発に終わった形だ。党内では「執行部の責任は免れない」（関係者）として「親小池」路線の見直し論も浮上している。 「補選の結果を総括し、どうしていくか検討したい」。国民民主の玉木雄一郎代表は29日、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との今後の連携の在り方についてこう語った。 国民民主はこれまで政策勉強会の開催や都内の首長選での候補応援などを通じ、都民ファと関係を築いてきた。榛葉賀津也幹事長は「国会議員のいない都民ファと、都議

画像説明, ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（左）とデイヴィッド・キャメロン英外相（2日、キーウ） イギリスのデイヴィッド・キャメロン外相は2日、ウクライナ・キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。キャメロン外相は、イギリスが供与した武器をどのように使うかはウクライナ次第だと述べ、ウクライナにはロシア領内の標的を攻撃する権利があると主張した。

熊本県の木村敬知事が、ことし3月の知事選挙で初当選のお祝いとして贈られたこちょうらんを複数の知り合いに手渡していたことが分かりました。公職選挙法では、政治家が選挙区内で花などを渡すことを違法な寄付として禁じていますが、木村知事は「捨てるのは申し訳なかったので預かってもらった。利益を与える趣旨はない」と話しています。 熊本県の木村知事によりますと、初当選したことし3月の知事選挙で選挙事務所にお祝いとして贈られたこちょうらんの鉢を、本人や妻が選挙後の3月末、支援を受けた知り合いなどに合わせて7か所で手渡したということです。 熊本市内の病院や福祉施設が中心で、このうち病院では「木村知事から頂いた」という趣旨のメモが添えられて待合室に飾られていたということです。 公職選挙法では、政治家が選挙区内の人に花や金品を渡すことを違法な寄付として禁じています。 木村知事は1日、記者団に対し、こちょうらんを持

日本と同様にフランスやドイツなど欧州連合（EU）諸国も第2次世界大戦後は農業生産の激減による飢餓に見舞われ、食料増産に努めた。食料自給率は、1961年の78%から38%へ半減した日本に対し、フランスでは99%から125%、ドイツでは67%から86%へ上昇している。60年ごろに食料自給が実現できるようになると、日本も独仏も農産物価格（コメ農家が大半を占めていた日本は米価）を上げて農家所得を引き上

【台北共同】天才的なプログラマーとして知られ、台湾のIT政策を担当する唐鳳（オードリー・タン）デジタル発展部長（デジタル発展相）の退任が決まった。5月に就任する卓栄泰・次期行政院長（首相）が16日、同部長には別の専門家を起用すると発表した。 小池都知事、台湾を訪問　蔡総統と面会、唐鳳（オードリー・タン）デジタル発展部長（デジタル発展相）と意見交換　中国は批判　2月 唐氏は史上最年少で入閣するなどし注目されてきたが、最近は野党だけではなく与党、民主進歩党（民進党）内からも閣僚としての指導力を疑問視する声が噴出。民進党内の主導権争いが影響している可能性も指摘され、留任は困難との見方が広がっていた。 唐氏は2016年、史上最年少の35歳で政務委員（無任所相）に就任。22年新設のデジタル発展部の部長になった。

なんで反転してんの？ 自民はわかる。外圧やんね。 あそこまで自国民が誘拐繰り返して怒られたら何らかの対応をせざるを得ない。 立憲とか共産派は何やってんの？まさかその時々の政府方針に反対するのが仕事だと思ってる？ （2009年参議院請願） https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/futaku/fu17100650535.htm 離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願 紹介議員　民主党６名、共産党１名、社民党１名 （略） ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、民法第八一九条を改正し、本質的に離婚後も親の子供への権利義務は平等であるという視点から、双方の親の養育の権利と責任を明確にする離婚後の共同親権制度を導入すること。 二、別居、離婚後も双方の親が子供への養育にかかわれるよう

英統合軍の元司令官、サー・リチャード・バロンズは、ウクライナが2024年にロシアに対して敗北するかもしれないとBBCに話した。 バロンズ将軍は、ウクライナが今年負ける「深刻なリスク」があるとBBCに述べた。「自分たちは勝てないと、ウクライナが思うようになるかもしれないからだ」と、将軍は理由を説明した。

岸田総理は、同性婚を認めない法律の規定は違憲と判断した札幌高裁判決について「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されていないということが従来からの政府見解であり、政府として…

自民党青年局が和歌山市内のホテルでエンジョイしたハレンチ懇親会をめぐる波紋は広がる一方だ。政治活動の延長線上の会合に高露出のセクシーなダンサーを招き、濃厚接触して盛り上がっていたのだから、品性を疑われるのは当然だろう。こんな下劣な余興を企画したのも、問題視されているチップの口移しをしたのも、世耕弘成前参院幹事長の新旧秘書であることが判明。公金を使って女性局は観光、青年局は乱痴気パーティー。ベテランは裏金づくりに邁進する自民党が進む道は解党一択だ。 和歌山県連が昨年11月に主催したハレンチ懇親会は、党青年局近畿ブロック会議後に開かれた。出席者は40人ほど。 顛末が発覚した先週末、参加していた青年局長の藤原崇衆院議員と局長代理の中曽根康隆衆院議員が辞任。ダンサー5人を招くなど、企画を担った世耕元秘書の川畑哲哉県議も県連青年局長を辞任して幕引きを図ったものの、全国的な猛批判に遭い、週をまたいだ1

＜韓国政府が医師不足対策として大学医学部の定員を増やす方針を表明。定員増は医療業界や市民団体の反発を招き、医師会もストライキを呼びかけた。政府方針に世論の支持は増しているが......＞ 韓国政府が医師不足対策として大学医学部の定員を増やす方針を発表すると、医学部の定員増加に反発する研修医が集団で退職届を提出して医療現場を離れるストライキを強行、韓国全土で医療の混乱が起きている。 退職届を提出した研修医は9900人余りで、専攻医指導病院に勤務する研修医1万3000人の4人に1人に相当する。なかには9９%が退職届を提出した病院もある。 韓国政府は2月6日、大学医学部の定員を現在の3058人から5058人に増やすと発表した。韓国の人口1000人あたりの医師はOECD平均3.7人を下回る2.6人で、保健福祉部は現状のまま推移すると10年後の2035年には1万5000人が不足すると予測した。 20

ロシアのプーチン政権による侵略開始から3年目に入ったウクライナ。民族と国家の存亡をかけて、果敢に抵抗を続けるウクライナの社会に最も精通した日本人といえば、首都キーウでウクライナの国営通信「ウクルインフォルム」日本版編集者の平野高志氏（42）を置いて他にいないだろう。平野氏は3日、ウクライナの市民社会をテーマにした論文で「ウクライナ研究会」（岡部芳彦会長）の研究奨励賞を受賞したばかり。ウクライナのメディアや社会、対ロ関係、日本の支援への反応などについて縦横無尽に語ってもらった。（編集委員・常盤伸） 平野高志　1981年生まれ。東京外国語大学ロシア・東欧課程卒。リビウ国立大学修士課程（国際関係学）修了。在ウクライナ日本大使館専門調査員を経て、2018年以降、ウクルインフォルム通信日本語版編集者を務める。キーウ在住。著書は「ウクライナ・ファンブック」。写真家としても活動中。

世界で最も治安が悪いと言われた国が、たった数年で南北アメリカではカナダに次ぐ安全な国になった。 国の指導者の人気は国境を越え、他の国でも町なかにポスターが貼られるほどだという。 いったいどういうことなのか。その実態を取材すべく、私たちはコーヒーと火山の国、中米のエルサルバドルに飛んだ。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） 熱気と歓声のなか 首都サンサルバドル中心部の広場は夜の10時だというのに人々の熱気であふれていた。 DJが重低音の強いEDMをノンストップで流し、ライブストリーマーは配信しながら陽気に踊りドローンショーが夜空に絵を描く。事情を知らない観光客が見たら、これが選挙の勝利集会だとはわからないだろう。 突然、ロック調の曲に切り替わると大歓声があがり、その人物が姿を現した。ナジブ・ブケレ大統領（42）だ。 勝利集会に姿を現したブケレ大統領夫妻 2月4日に行われたエルサルバドルの大統領選

木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…

岸田文雄首相が紛争地や途上国への支援を表明すると、2023年秋ごろからSNS（交流サイト）で「ばらまきボンビー」という言葉が飛び交うようになった。人気ゲームで持ち物をばらまくキャラクターと日本の海外支援を重ねた批判的な発信だ。外務省が14日にスリランカへの12億3000万円の無償資金協力を発表した時はSNSで「岸田ボンビー」との書き込みがあった。ロシアと戦うウクライナを支える目的で19日に開い

政府は能登半島地震で最大300万円の生活再建支援金を事実上倍増する制度を設ける方針だ。日本は地震大国にもかかわらず地震保険の加入率が3割程度と低く、普及は途上にある。原則を欠いた個人資産への事後救済の広がりは平時の備えに水を差しかねない。岸田文雄首相は24日、石川県輪島市などを視察する。被災地に入るのは発災以来2度目になる。被災者生活再建支援金に加え、被害が大きい能登地域6市町を中心に高齢者

＜2月16日、刑務所で不審な死を遂げた。享年47。驚くほど勇敢なプーチンの最大の政敵だったが、前世代のロシア人リベラル派とは違いもあった＞ 報道によれば、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイが2月16日、北極圏にあるロシア北部の刑務所で死亡した。 ナワリヌイは政治的動機によるものとみられる裁判で禁錮19年の実刑判決を受けていた。47歳だった。 ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所当局は短い声明の中で、散歩の後に気分が悪くなり、すぐに意識を失ったと述べた。この時点で死因は明らかにされなかった。 ナワリヌイは1976年、モスクワ郊外の小さな町で生まれた。母親はエコノミスト、父親は赤軍の将校だった。 旧ソ連崩壊直後の93年に高校を卒業。モスクワのロシア民族友好大学で法律を学んだ後、2001年に金融学の修士課程を修了した。 ロシアでは90年代の混乱期を経て、00年代の急激な経済成長で数百万人が中

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。