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円安とは
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「私はトランプに投票する。ショーン・フェイン(会長)がどう考えようと関係ない」。中西部ミシガン州の米フォード・モーターのボディー工場で働くジェームズ・ベンソンさんは、バイデン大統領支持を決めた全米自動車労組(UAW)執行部の方針に公然と異を唱える。勤務歴25年の組合員だ。EV補助金「中国を利する」理由はバイデン政権の環境政策だ。EV補助金の多くはテスラや海外メーカーなどに使われ、自分たちの利
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが2日発表した2024年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比4%減の907億5300万ドル(約14兆円)、純利益が2%減の236億3600万ドルだった。4四半期ぶりの減収減益となった。売上高の約半分を占めるスマートフォン「iPhone」が10%減で、中国での落ち込みが響いた。1株当たり利益(EPS)は1.53ドルで、売上高とともに市場予想を上回った。2日の米
京都大学発スタートアップのトレジェムバイオファーマ(京都市)などは2日、歯を生やす抗体医薬品の臨床試験(治験)を9月に始めると発表した。歯を生やす薬の治験は世界初とみられる。生まれつき一部の歯が生えない「先天性無歯症」の患者向けに2030年の実用化を目指す。将来は虫歯などで歯を失った人にも応用したい考えだ。まず、9月から京大医学部付属病院(京都市)で安全性を確かめる医師主導の第1段階の治験を始
自民党派閥の政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部は2日、同法違反(虚偽記入など)容疑で告発された自民党の萩生田光一前政調会長と、同党を離党した世耕弘成前参院幹事長ら8人を不起訴処分とした。派閥から資金の還流を受けた議員側を巡る不起訴処分は初めて。両氏は安倍派(清和政策研究会)から還流された政治資金パーティー収入を収支報告書に記載しなかったなどとして告発されていた。特捜部は当時の萩生田氏の秘書
東証プライム市場で、株式の時価総額が純資産を上回る「PBR(株価純資産倍率)1倍超」の企業が増えている。3月末で全体の6割を占め、1年前の5割から上昇した。旧東証1部含めた過去10年で最高だった。東証が企業に資本効率の改善を要請したことを受け、数値目標の引き上げや増配など株価を意識した経営が広がっている。東証は昨年3月、上場企業のPBRが欧米より見劣りすることから投資家の期待リターン(資本コス
日本時間2日早朝の外国為替市場で円が再び急騰した。市場では政府・日銀が「追撃介入」に動いたとの見方が有力になっている。3日から大型連休後半に入るのを前に、円安進行に釘を刺す狙いがあるとの見方が浮上している。市場参加者も予想しない攻めの姿勢でさらなる追加介入への警戒感も強まりつつある。「これは介入なのか?」。1日のニューヨーク外国為替市場では米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の記者会見が終
【ニューヨーク=清水孝輔】米新興企業のアンソロピックは1日、対話型AI(人工知能)「クロード」のスマートフォン向けアプリの提供を始めたと発表した。既存のウェブ版と連携して使えるようにする。使い勝手を高めて「Chat(チャット)GPT」を手がける米新興企業オープンAIに対抗する。アンソロピックは米アップルの基本ソフト「iOS」でアプリを配信し始めた。文字に加えて画像や文書の入力に対して回答を出す
東京を中心にマンション価格の高騰が顕著だ。東京23区での2024年1月の新築分譲マンションのうち販売価格が1億円を超えるものは全体の約52%と過半を超えた(不動産経済研究所)。新築の価格上昇に連動して中古マンション価格も上がっている。「いずれ都心にマンションを購入したい」と思っていた若手から中堅世代の中には、マンション価格の上昇が速すぎて目算が狂ったと感じている人も少なくないだろう。これは新た
RIZAP(ライザップ)グループが2022年に始めた、低価格ジム「chocoZAP(チョコザップ)」の店舗が急拡大している。事業開始からわずか約1年半で店舗数は全国44都道府県で1333店(2月14日現在)に達した。将来的には国内で、大手コンビニエンスストア並みの1万店舗以上の展開を目指すという。「様々なモノを販売するコンビニはあるが、様々なサービスを提供するコンビニはない。様々なサービスを手
生活習慣病を解消し、一生ものの体をつくるために知っておきたいことを大阪大学大学院の野口緑特任准教授に解説してもらう本連載。今回は大切な従業員の健康を守るため、人事労務担当者に知っておいてほしいことの第5弾。生活習慣病になる原因はもっぱら個人の健康管理の問題と思われがちだが、実はそれだけではなく、「仕事の特性」にも大きな影響を受けているという。どういうことだろうか?こんにちは。大阪大学大学院で生
【ニューヨーク=吉田圭織】米国で「H5N1型」の鳥インフルエンザ感染が牛に広がっている。さらなる感染拡大を防ぐために4月29日から米農務省(USDA)は乳牛を州外に移動する際に鳥インフルの検査を義務付け、感染が確認された場合には報告するように研究所や獣医に命じた。米疾病対策センター(CDC)によれば、乳牛の感染はテキサス州やミシガン州など9つの州に広がっている。米食品医薬品局(FDA)は店頭で
コマツは全社員の約9割にあたる1万人強を対象に、希望による配置転換を可能にする「キャリアチャレンジ制度」を導入した。多様な経験を積みたい社員と500超の組織とのマッチングに生かす。退職した元社員の再雇用、従業員が知人を紹介する「リファラル採用」も今年から始めた。伝統的な人事制度を変え、柔軟なキャリア形成や離職防止につなげる。キャリアチャレンジは新制度で、3月までに第1弾の募集を終えた。開発や生
【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)は1日、米連邦公開市場委員会(FOMC)を開いて政策金利の据え置きを決めた。「この数カ月間は2%の物価目標に向けた進展がなかった」と声明文に明記し、利下げが遠のいたことを示唆した。米国債の保有額を圧縮する量的引き締め(QT)のペースを6月から緩めることも決定した。政策金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は5.25〜5.5%を
日本政府が人工知能(AI)開発の国内外の大規模事業者を対象に法規制を検討する。社会での利活用が進む生成AIは安全性のリスクが問題視される。主要国が規制強化に動いており、日本も政府とのリスク情報の共有といった強制力を伴う法的な枠組みの議論が必要だと判断した。(関連記事経済・政策面に)日本はこれまでAI開発についてガイドラインを示すなど企業の自主的な対応に委ねてきた。産業振興を重視したためで、4月
上場企業の業績が好調だ。1日までに発表された2024年3月期決算を集計したところ、7割に当たる120社が増益となった。増益社数の比率は過去10年で2番目の水準で、好業績企業の裾野が広がっている。値上げや訪日客需要の取り込み、為替の円安などが利益を押し上げた。東証プライムに上場する173社(親子上場の子会社などを除く)の24年3月期決算を日本経済新聞が集計した。3月期企業のうち社数で16%、時価
日本政府が人工知能(AI)開発の国内外の大規模事業者を対象に法規制を検討する。社会での利活用が進む生成AIは安全性のリスクが問題視される。主要国が規制強化に動いており、日本も政府とのリスク情報の共有といった強制力を伴う法的な枠組みの議論が必要だと判断した。日本はこれまでAI開発についてガイドラインを示すなど企業の自主的な対応に委ねてきた。産業振興を重視したためで、4月には企業向けのAIガイドラ
2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の運営を担う日本国際博覧会協会は1日、万博のボランティアに5万5222人(速報値)の応募があったと発表した。目標に掲げた2万人の2.7倍に達した。協会や大阪府・市は今後、抽選や定員の拡大を含めて対応を検討する。ボランティアは人工島・夢洲(ゆめしま)の会場内で来場者の案内などに携わるほか、主要駅・空港で交通や万博情報の案内も担う。1月26日に募集を始めて4月
江崎グリコは1日、システム障害による冷蔵品の出荷停止を巡り、出荷再開を当初想定していた5月中旬から延期すると発表した。延期後の再開時期について、グリコは「6月中の再開を目指す」としている。調達や出荷、会計を一元的に管理する基幹システムの正常化が想定よりも遅れている。洋生菓子「プッチンプリン」や乳飲料「カフェオーレ」など17ブランドの出荷が止まっている。グリコに販売を委託していたキリンビバレッジ
JR本州3社(JR東日本、JR西日本、JR東海)の2025年3月期の連結業績見通しが30日出そろった。3社合計の純利益は前期比2%増の6910億円を見込む。新幹線など定期外の需要が伸び、運輸収入は新型コロナウイルス禍前の水準に肉薄する。もっとも、さらなる旅客増には天井感も見え始め、市場では値上げへの期待感も高まりつつある。JR東は30日、25年3月期の純利益が7%増の2100億円になりそうだと
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムが30日発表した2024年1〜3月期の連結決算で売上高営業利益率が11%と初めて2桁となった。人工知能(AI)需要でクラウドサービスが拡大するだけでなく、投資が先行してきたインターネット通販でも稼げるようになっている。1〜3月期の純利益は前年同期比3.3倍の104億3100万ドル(約1.6兆円)だった。営業利益率は11%と前年同期の4%から
「無印良品」を展開する良品計画が試練に直面している。低迷していた業績が回復して2024年8月期は営業最高益を見込むが、生活雑貨などで似たコンセプトの競合が増え、市場で埋没しかねない状況にもある。活路のひとつは独自の創業理念を、ホテル・宿泊施設などに広げて新事業を生み出すことだ。無駄を省いたシンプルな暮らしが当たり前になる中、開拓者ゆえの苦闘は宿命でもある。無印良品を立ち上げたのはセゾングループ
1日の外国為替市場では、市場と政府の攻防戦「第2幕」が始まっている。前日の市場推計で政府が29日に、過去最大級となる5兆円規模の為替介入を実施した可能性が高まった。投機筋はなお含み益を抱えているとみられ、円売りを止める気配はない。焦点は財務省の介入余力だ。市場で「残りの実弾は8発」との見方が浮上するなか、政府の次の一手に関心が集まる。1日の外国為替市場で円相場は下落し、一時1ドル=157円台後
伊藤忠商事は1日、中古車販売大手ビッグモーター(東京都多摩市)から事業を継承した新会社、WECARS(ウィーカーズ)を同日設立したと発表した。運営する中古車販売店の名前も新社名と同じにする予定だ。企業再生ファンドなどとの共同出資で運営し、自動車保険金の水増し請求などの不祥事で傷ついたブランドの再建が課題となる。新会社の社長には元伊藤忠執行役員の田中慎二郎氏が就いた。新会社には企業再生ファンドの
4月29〜30日の日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査で、岸田文雄首相が衆院解散をいつまでにすべきかを聞いた。「6月の今国会の会期末」と首相の自民党総裁としての任期が満了する9月に近い「秋」がいずれも29%で、早期の解散を望む声が6割弱あった。「年末」は10%、「急ぐ必要はない」は25%にとどまった。28日投開票の衆院3補欠選挙で、自民党は不戦敗も含め3戦全敗し立憲民主党は3勝した。今回の世
最新の人工知能(AI)研究を地方から発信する試みが動き始める。香川県出身でAI研究に取り組む東京大学大学院の松尾豊・特任准教授が同県三豊市にサテライト研究室を設け、人手不足に悩む地元企業の作業効率化を模索する。課題を多く抱える地方だからこそ研究対象が豊富にある。不利な条件を逆手に取り、飛躍の資源にする地域作りに期待がかかる。「機械に目が誕生する。画像認識で作業を自動化できる」。松尾氏は2月1日
【ニューヨーク=弓真名】バイデン米政権が大麻利用の規制を緩める検討に入った。乱用の危険性が高い合成麻薬のLSDやヘロインと同じ「1類」に分類しているが、依存リスクがより低い「3類」に変える。複数の米メディアが30日報じた。米国の若年層では大麻容認論が根強い。バイデン大統領は11月の大統領選で再選を目指している。規制緩和で若者の支持につなげる狙いがあるとみられる。司法省は大麻を低リスクの薬物に
【ニューヨーク=朝田賢治】サントリーホールディングス(HD)傘下の米蒸留酒大手ビームサントリーは30日、社名を「サントリー・グローバル・スピリッツ」に変更すると発表した。2014年にバーボンウイスキーで知られたビームを1.6兆円で買収して10年がたった。社内の統合を一段進め、グローバル事業の中核会社としての位置づけを明確にする狙いがある。主力ウイスキー「ジムビーム」などの商品名称は継続する。
3メガバンクの2024年度の採用計画が出そろった。三菱UFJ銀行は中途で23年度比7割増の600人を採用し、新卒を初めて上回る見通しだ。3メガ銀全体で中途比率は45%と5割に迫る。デジタル化や富裕層向けビジネスの重みが増すなか、新卒一括採用で様々な部署を経験させて人材を育成してきた従来の手法が転機を迎えている。三菱UFJ銀行は24年度に中途600人、新卒400人を採用する計画で、中途の数がはじ
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