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円安とは
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【ニューヨーク=弓真名】バイデン米政権が大麻利用の規制を緩める検討に入った。乱用の危険性が高い合成麻薬のLSDやヘロインと同じ「1類」に分類しているが、依存リスクがより低い「3類」に変える。複数の米メディアが30日報じた。米国の若年層では大麻容認論が根強い。バイデン大統領は11月の大統領選で再選を目指している。規制緩和で若者の支持につなげる狙いがあるとみられる。司法省は大麻を低リスクの薬物に
【ニューヨーク=朝田賢治】サントリーホールディングス(HD)傘下の米蒸留酒大手ビームサントリーは30日、社名を「サントリー・グローバル・スピリッツ」に変更すると発表した。2014年にバーボンウイスキーで知られたビームを1.6兆円で買収して10年がたった。社内の統合を一段進め、グローバル事業の中核会社としての位置づけを明確にする狙いがある。主力ウイスキー「ジムビーム」などの商品名称は継続する。
3メガバンクの2024年度の採用計画が出そろった。三菱UFJ銀行は中途で23年度比7割増の600人を採用し、新卒を初めて上回る見通しだ。3メガ銀全体で中途比率は45%と5割に迫る。デジタル化や富裕層向けビジネスの重みが増すなか、新卒一括採用で様々な部署を経験させて人材を育成してきた従来の手法が転機を迎えている。三菱UFJ銀行は24年度に中途600人、新卒400人を採用する計画で、中途の数がはじ
日本の個人投資家の意識が変わり始めた。今年から始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)のほか、日経平均株価の最高値更新もあり、将来に向けて「順張り」で投資する動きが広がる。けん引役は「Z世代」を筆頭とする若年層だ。デジタル化の加速で投資環境も様変わりした。新たな時代に向き合う個人に迫った。「資産形成は早く始めるほど効果があると聞いた。分散を重視して、全世界株式型や米国債に投資する投資信託を
【ニューヨーク=清水孝輔】米ニューヨーク市の老舗タブロイド紙「デイリー・ニューズ」など米8紙は30日、生成AI(人工知能)を開発する米新興企業オープンAIと同社に出資する米マイクロソフトを著作権の侵害で提訴した。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)に続き、AI開発企業に対応を求める動きが小規模な新聞に広がってきた。米ヘッジファンドのアルデン・グローバル・キャピタル傘下の8紙が共同で提訴した。両
鳥貴族ホールディングス(HD)は1日、社名を「エターナルホスピタリティグループ」に変更した。社名から焼鳥店「鳥貴族」の屋号を外す背景には、看板業態への依存からの脱却と海外での成長を目指す戦略がある。外食産業が共通して抱える課題を乗り越えられるか。社名変更に伴う改革を「第2の創業」と位置づけ、成長を目指す。「今後の成長を見据え、海外で通用する社名をつけようということだ」。創業者の大倉忠司社長はこ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムが30日発表した2024年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比13%増の1433億1300万ドル(約22兆6000億円)、営業利益が3.2倍の153億700万ドルだった。生成AI(人工知能)向けの需要が強く、クラウドコンピューティング事業の増収率が回復した。1株利益は98セント(前年同期は31セント)となり、売上高とともに市場予想を上回った
家電量販大手が免税品の転売を防ぐ仕組みを導入する。ビックカメラはグループ約200店で高額品の購入者情報を共有し、同じ客が同一商品を購入しようとすると自動で警告を出す。エディオンも購入情報を確認できる仕組みを免税対応の全店に広げる。円安で国内価格が相対的に安くなり、転売で利益を得やすくなっている。インバウンド(訪日外国人)が増えるなか、転売目的を見抜く。短期滞在の観光客などは免税店で手続きをすれ
5月に入り、ようやく花粉症が楽になってきたという読者も多いと思います。花粉症は、花粉に対するアレルギー反応によって起こります。花粉に対してIgEという抗体が作られ、免疫細胞の一つである「肥満細胞」の表面に結合します。同じ種類の花粉が再び体内に入ると、IgE抗体と「抗原抗体反応」を起こし、肥満細胞からヒスタミンなどの化学物質が放出されます。これがくしゃみや鼻水、目のかゆみといった症状を引き起こし
温暖化ガスの排出削減が叫ばれるなか、鉄道業界でも環境対策が次々に実施に移されている。鉄道車両の大多数は二酸化炭素(CO2)を直接排出しない電車だが、それに飽き足らず東急電鉄や宇都宮ライトレール、西武鉄道などのように電車を動かすための電力を再生可能エネルギー由来に切り替える動きが目立つ。カーボンニュートラル目指す架線のない非電化区間などを走るディーゼルカーはCO2を直接排出しているので、蓄電池
【ニューヨーク=川上梓】米テスラが急速充電器を担当する部門を事実上閉鎖し、担当幹部と数百人の従業員を解雇したことがわかった。英フィナンシャル・タイムズ(FT)が30日報じた。同社の急速充電器は世界最大級のインフラ網を持ち、独自の充電規格「NACS」は米国の標準規格にも採用されている。事業は今後も続けるが、新規拠点の拡大は遅らせる見通しだ。テスラの規格を採用する他の自動車メーカーのEV戦略や、米
11月5日の米大統領選まで残り半年になった。民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が争う選挙戦は、1990年代半ば以降に生まれたZ世代の有権者4000万人を中心とした若年層の動向が勝敗を左右する。世界の民主主義国家をけん引する超大国のかじ取り役をどちらに託すのか。「テイラーの判断」に期待と不安「大統領選でテイラーの判断が中立的な立場の人たちに影響するのは間違いない」。東部ペンシルベ
チョコレートの原料、カカオ豆の先物相場が急落した。国際指標のロンドン先物(第2限月)は4月29日、一時1トン7513ポンドと前営業日比で1466ポンド(16.3%)急落した。1日の下げ幅としては遡及可能な1974年以降で最大だ。カカオ豆は一大産地である西アフリカの不作に伴う供給懸念から一本調子の上昇が続いてきた。4月19日には一時9980ポンドと1万ポンドに迫り、2023年末比で約3倍の高値を
日本経済新聞社とテレビ東京は4月29〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は26%で、3月の前回調査と変わらず横ばいだった。内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し69%となった。2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、自民党と答えた割合は28%で前回と変わらなかった。立憲民主党は4ポイント上がって18%になり、両党の差は
JR西日本は30日、2026年3月期までの3カ年の中期経営計画を改定したと発表した。不動産開発やまちづくりへの投資枠を550億円積み増したほか、1000億円程度の自社株式取得を掲げた。新型コロナウイルスの影響が縮小し、事業構造改革も進展したことで、業績が当初想定を上回る速さで回復していることに対応する。現中計は23年4月に発表し、非鉄道事業への注力を掲げた。中計最終年度の営業利益について、不動
日銀が30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では円が急変動した29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっている。為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動し、
人材サービスのギグワークス傘下のグリーンライト(東京・港)は5月1日、アイドルのセカンドキャリアを支援するサービスを始める。同社は放送作家で作詞家の秋元康氏らとの共同出資で1月に設立した。芸能活動中は他の職業で必要な経験やスキルを身につける機会が少ない。ビジネス研修やキャリア相談を通して引退後の再就職を後押しする。面談で本人の希望やスキルを聞き取り、求人紹介や面接対策の助言をす
博報堂DYホールディングス(HD)傘下の博報堂DYメディアパートナーズは30日、楽天グループと組み、同社が運営する電子商取引(EC)サイトのデータを活用し、テレビCMとインターネット広告の効果を分析できるサービスを始めたと発表した。それぞれの効果を比較して、最適な広告の予算配分を決められるようにする。テレビCMやネット広告が楽天のEC「楽天市場」での購買につながっているかを測定する。ネットに接
総務省が30日発表した2023年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.8%だった。18年の前回調査から0.2ポイント上昇した。空き家の数も5年間で50万戸増の899万戸と過去最多になった。空き家のうち賃貸・売却用や別荘などを除いた長期にわたって不在で使用目的がない「放置空き家」の割合も0.3ポイント上昇の5.9%となり、36万戸増の385万
29日の外国為替市場で円相場が急騰し、政府・日銀が為替介入したとの観測が強まった。政府は介入を実施したか明らかにしていないものの、円安による輸入物価上昇に危機感を強めている。エネルギー高などが進めば物価を一段と押し上げて実質賃金がプラスに転じる時期が遠のく可能性が高まる。「過度な変動が投機によって発生すると国民生活に悪影響を与える。それに対してはしっかり対応する」。財務省の神田真人財務官は30
投資信託に長期で投資する際、気になるのが保有している間に発生し続けるコストだ。2024年1月に始まった新NISA(少額投資非課税制度)でも、信託報酬の低いインデックス型(指数連動型)の人気が高い。ただ、実際は信託報酬以外にもかかるコストがある。そこで、信託報酬にそれ以外の費用も含めた「総経費率」を調べてみた。対象にしたのは、国内公募の追加型株式投信(上場投資信託=ETF、DC専用を除く)のうち
米アップルと米グーグルのアプリ市場での支配を、政策で切り崩す試みが日本でも始まった。国会審議が始まる巨大IT(情報技術)新法案はスマートフォンのサービスで選択肢を増やし競争を促す。4月26日に公正取引委員会は「スマホソフトウェア競争促進法案」を国会提出した。法律が動き出せば巨大IT企業の独壇場だったスマートフォンのソフトウエア市場に、日本企業が参入しやすくなる。仮に法律が施行され、狙い通りの
即席袋麺の販売が堅調だ。物価高で多くの食品や外食の値上げが進む中、1食あたりの安さが目立ってきた。防災意識の高まりも追い風で、過去5年間の販売金額の伸び率はカップ麺を上回る。メーカー各社は家庭の少人数化に対応した商品の投入など、客層の拡大に力を入れ始めた。全国のスーパーなどの販売データを集めた日経POS(販売時点情報管理)情報によると、2024年3月の「即席袋めん」の千人あたり販売金額は前年同
良質な睡眠を求めて旅をする「スリープツーリズム」が世界的に注目されている。スリープツーリズムとは、良質な睡眠を得るための旅行。プランは不眠症や寝つきが悪いなどの睡眠障害に悩む人や疲れている人に向けたものとなる。寝具や空調、室温といった睡眠環境はもちろん、適度な運動や食事、リラックスするためのヨガなどのアクティビティーが含まれる。世界的に深刻化している睡眠障害を背景に市場は拡大。海外の調査会社
有名人などになりすまして儲(もう)け話に誘う広告をきっかけに金銭をだまし取る、「SNS型投資詐欺」の被害拡大が止まらない。警察庁の集計では、2023年の1年間に届けられた被害額が合計約278億円に上った。1件当たりの被害額は平均約1000万円だった。直近数週間でも1億円を超えるような被害が警察に相次いで届けられている。有名人のなりすましに関心が集まりがちだが、実はデジタル広告市場の荒廃という大
【ニューヨーク=清水孝輔】英フィナンシャル・タイムズ(FT)は29日、生成AI(人工知能)を開発する米新興企業オープンAIと提携すると発表した。オープンAIの対話型AI「Chat(チャット)GPT」によるFTの記事データの学習や要約の作成を認める代わりに、引用元を明示させる。欧米メディアではAIの活用が広まる一方、記事データを無断で使われることへの警戒も強まっている。FTはオープンAIに対し
【ロンドン=江渕智弘】アイルランドのハリス首相は28日、英国から流入する不法移民を英国に送還する法律を整備すると表明した。英国で不法移民をアフリカのルワンダへ強制移送できる法律が成立した。強制移送を恐れてアイルランドに逃れる不法移民が急増する事態に対処する。ハリス氏は「他国の移民政策が我々の移民政策に影響を与えることを認めるつもりはない」と述べた。法整備によって「英国への送還を可能にする」とい
ファーストリテイリングは2030年度をめどに、全世界の管理職に占める外国人の割合を8割に引き上げる。執行役員の外国人比率も4割にする。アジアなどの大学との連携で管理職候補となる人材の新卒、中途の採用を増やす。海外展開を進めている日本企業でも管理職の外国人比率はまだ低い。グローバルな視点を持つ幹部人材の獲得競争が広がる。富士フイルムホールディングスや日立製作所などが役員や管理職層に外国人を登用し
財務省の神田真人財務官は29日夕、対ドル円相場の急騰を受けて市場で政府・日銀が為替介入に踏み切った可能性が取り沙汰されていることについて「為替介入の有無について申し上げることはない。ノーコメントだ」と話した。足元の円相場の変動に関し「投機による激しい、異常ともいえる変動が国民経済にもたらす悪影響には看過しがたいものがある」と語った。「引き続き必要に応じて適切な対応をしてまいる」とも強調した。
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