ストックオプション、信託型は｢給与｣か? 当事者に聞く - 日本経済新聞

国税庁は5月末、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について「給与」としての税務処理が必要で、最大55%の税金が課されるとの見解を示した。企業側が想定していた税率20%より負担が増えることになり、導入済みのスタートアップなどに波紋が広がっている。当事者に経緯や展望を聞いた。国税庁の山県哲也個人課税課長「信託型は給与課税回避スキーム」――信託型ストックオプションについて見解を示した

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“信託型のスキーム全体の説明を受けたうえで『給与所得課税にならない』と回答した事実はなかった。”ニュアンス変わったな。「譲渡所得とは言ったが、給与所得ではないとは言ってない」ってご飯論法みがある。

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個人課税課長「一定の要件を満たせば、既存の信託型も税制上の優遇措置が受けられるため、大半の企業は税負担の増加につながらない。また、未公開株の株価算定ルールを国税庁通達で明文化する。」