「地震低リスク」PRは慎重に 九州の自治体、企業誘致で多用 | 西日本新聞me

企業誘致を進めるため、九州では多くの自治体がホームページ（HP）やパンフレットで、政府や研究機関が示した地震発生確率の低さをPRしている。ただ、近年は各地で地震による被害が相次ぐ。こうした情報発信は時代に合った手法なのだろうか。「安全地帯」とPRしていた熊本県は熊本地震（2016年）を機にHPから削除した。 「過去120年間マグニチュード7以上の地震は発生していない」。熊本県はHPで企業立地の利点をこう説明していた。九州を「安全地帯」とする一方、東日本大震災で被災した東北などを「危険地帯」と指摘。熊本地震後に、インターネット上で批判されて削除した。県の担当者は「地震の発生確率はセールスポイントにならなかった」と教訓を語る。 地震リスクの低さをPRする自治体はどのような発信をしているのか。 長崎県の外郭団体（長崎市）は企業誘致パンフレットで、政府の地震調査研究推進本部による30年以内の震度6