東京ドーム198コ分の農地が、数年のうちに宅地に変わる～2022年問題以降の都市農地のゆくえ ４～

前回見たように、国土交通省の調査結果1では、現状で特定生産緑地に指定する生産緑地は、全体の89％で、面積は9,382㏊である。これは東京ドーム2,007コ分になる。これに対し、「指定意向なし」は10％で、その面積は929㏊である。また、「未定・未把握」が１％で105㏊となっている。この未定・未把握が指定意向なしに傾くと、最大11％、1,034㏊が、農地から宅地へと転用される可能性があるということになる。 929㏊は東京ドーム198コ分、1,034㏊は221コ分である。この面積を大きいと思うか、小さいと思うか、読者はどう感じるだろうか？東京ドーム2,007コ分の農地が維持されることに比べると、失われる198コ分は多くはないと感じるかもしれない。しかし、それが今後わずかな期間に宅地になって住宅などに変わっていくとしたらどうだろう。 この機会に特定生産緑地に指定しない生産緑地は、それ以降いつでも