『外国人1割社会』で日本経済は再生できるか？

人口減少危機への対応として外国人受け入れを拡大 民間有識者による令和臨調は6月21日に、人口減少下で日本社会の未来像を提案する呼びかけ第一弾「人口減少危機を直視せよ」を公表した。この中で、「もはや少子化対策だけでは日本の急激な人口減少を食い止めきれない」として、「日本社会をますます開かれたものとし、外国出身者を含め、世界の多様な地域から集まった人々が力を合わせ、互いに学び合うことができる環境を整備したい」と謳っている。つまり、外国人の積極的な受け入れを、人口減少への対応策として打ち出しているのである。 国立社会保障・人口問題研究所が今年4月に公表した日本の将来人口推計（令和5年）では、中位仮定の下で、2070年の人口は8,700万人と、2023年の推計値1億2,441万人から30％の大幅減少となるとされた。 しかし、2070年時点の人口の推計値は、5年前の前回調査（平成29年）の8,323

[maturi]

朝早いな