物価上昇率は緩やかな低下傾向を辿る（2月CPI）：賃金の大幅上昇は輸入ショックからの経済の正常化過程

基調的な物価上昇率は緩やかな低下傾向が続く 総務省は3月22日に2月分消費者物価指数（CPI）を公表した。コアCPI（除く生鮮食品）は、前年同月比＋2.8％と前月の同＋2.0％から大きく上昇した。しかしこれは、前年2月に導入された政府の物価高対策の影響が剥落したことによるものであり、概ね事前予想に沿った結果であった。季節調整済前月比は0.0％と、2か月連続で低下している。 2月のCPIの前年比上昇率を1月分と比較すると、前年の物価高対策の影響で、エネルギーが0.93％ポイントの押し上げとなった。また、インバウンド需要宿泊料が＋0.06％の押し上げとなった。他方で、生鮮食品を除く食料は－0.13％と押し下げに寄与した。 生鮮食品を除く食料は、昨年夏には前年同月比で＋9.2％と2桁近くにまで達していたが、その後は2月の同＋5.3％まで急速に低下している。海外から輸入する食料品原材料価格の上昇が

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輸入ショックの正常化に際し賃金上昇率が一時的に上振れても、物価上昇率はこの先も緩やかに低下を続けることが見込まれる。コアCPIの上昇率は、今年年末までには2％を割り込み、来年年末までには1％を割り込むと