野村総合研究所、世界4極で電気自動車の購入に関する消費者動向調査を実施 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、2023年5月～6月にかけて、日本・米国・ドイツ・中国（台湾、香港を含まない）の自動車運転免許保有者に対して、電気自動車（以下「EV」）の購入意向とその理由、非購入意向とその理由など、「EVシフト」に関するアンケート調査を実施しました。 このテーマでの調査は2017年に初めて実施し、2021年に第2回、そして今回は第3回にあたります1。2017年から2023年にかけて、「EVを購入したい」と思う消費者の割合は、中国・ドイツでそれぞれ13%ポイント・8%ポイント増加し、米国では26%から53%に倍増しました。一方、日本では6年間で4%ポイント増加と、ほとんど変化が見られず、地域間で消費者意向のギャップが拡大していることが明らかになりました。今回の調査から得られた主要な結果は、以下の通りです。