企業に求められる人権への対応

2000年の国連グローバル・コンパクトの発足や2011年のビジネスと人権に関する指導原則（ラギー原則）の採択を機に、国内法規制やソフトロー（※1）などの制定が進み、ビジネスと人権に関する議論が活発化してきています。伝統的には、人権を保護し尊重する責任を負うのは、国家であると考えられてきました。しかし、1990年代以降、グローバル化を背景に多国籍企業が増加し、企業の活動範囲が、各国政府の管理できる主権の範囲を超えるようになりました。その結果、これまでのように国家のみに人権保護の責任を任せるだけでは不十分と考えられるようになり、企業にも人権を保護する責任が求められるようになりました。 ここでは、企業に人権尊重の対応が求められるようになった背景と、実際に企業が対応すべき内容について、ご紹介したいと思います。 なお、文中の意見は筆者の私見であり、属する組織の見解とは関係のない旨あらかじめお断りして