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市町村における公立病院の実態と展望 病院の存続を占う3つの重要指標の基準値 第3章 存続が危ぶまれる市町村立病院と、再編・統合の必要性 連載コラム「これからの病院経営を考える」の第20回「市町村における公立病院の実態と展望」の第1章では、公立病院が自らの将来像を検討する中で病院の規模・形態変更が視野に入った際は、場当たり的に方針を決めるのではなく、以下3つの経営指標に基づき、客観的に判断すべきことについて解説しました。 病院自体の経営状態の指標:①修正医業収支比率 病院を設置する自治体の財政指標:②財政力指数、③実質公債費比率 第2章では、日本全国に853施設ある公立病院の中で、第1章で区分した4類型のうち最も数が多い市町村立病院(506施設)を概観した後、上記の3つの指標それぞれについて、具体的な基準値を明らかにしていきます。 市町村立病院の概観 図表1のとおり、病床数の最頻値が50~1
市町村における公立病院の実態と展望 板挟みに遭う公立病院と3つの重要経営指標 第2章 市町村における公立病院の実態と展望 病院の存続を占う3つの重要指標の基準値 第3章 存続が危ぶまれる市町村立病院と、再編・統合の必要性 はじめに 2023年度末をもって、全国の公立病院では「公立病院経営強化プラン」の策定が終了しました。各病院は、今後4年間で経営の改善とともに持続可能な地域医療提供体制の確保を目指すことになりますが、経営悪化を食い止める有効な打ち手を欠くにもかかわらず、「入院患者数倍増」「修正医業収支比率20ポイント以上改善」など、非現実的な目標値を設定している病院も散見されます。 今後の日本では、都市部を除くほとんどの地域において、住民数や財源の縮小により、公立病院の持続可能性がますます低下すると考えられます。よって公立病院は今後、経営強化プランの実行とは別に、病院施設の再編・統合を軸に
サイバーセキュリティリスクの高まり デジタル化の進展や、働き方の多様化に伴うテレワークの増加、モバイルデバイスの活用、クラウドサービスの利活用、サードパーティーの多様化と複雑化などに伴い、企業がサイバーセキュリティ対応すべき範囲は拡大しています。同時にサイバー攻撃もデジタル技術の活用により、高度化および巧妙化が進んでいます。サイバー犯罪者は、エコシステムを構築し、組織的な攻撃を行うようになってきていることから、企業にとってIT環境のセキュリティ確保はこれまで以上に難しくなっており、セキュリティインシデントに直面するリスクが高まっています。 日本のCSIRTによく見られる課題 企業がサイバーセキュリティリスクにさらされる危険度が増している現状において、その対応の要となる組織の1つがCSIRT(Computer Security Incident Response Team)です。CSIRTと
サイバー攻撃の手法が日々刻々と進化し、巧妙化を続ける中で、既存のフレームワークや法令・ガイドラインに基づいて定期的にセキュリティ戦略・施策をアップデートする従来型のアプローチでは、新たな攻撃に対してスピーディーに対応することが難しくなってきています。 PwCでは、「サイバーインテリジェンス」を活用したコンサルティングサービスを通じて、自社のビジネスに影響を及ぼしかねない脅威や環境の変化をタイムリーに把握・分析し、セキュリティ戦略の立案・推進はもとより、その戦略を柔軟かつダイナミックに改善可能な体制の構築を支援しています。 サイバーインテリジェンス活用の必要性 企業はこれまでサイバーリスクに対応するにあたって、各種法令やガイドライン、フレームワークなどを参考に、GAP分析、目指すべきレベルの設定、施策の実行に段階的に取り組み、ベースラインを底上げしていくフレームワーク型のアプローチを採用して
「サイバーセキュリティおよびプライバシー情報開示」に関する日米投資家の意識調査2024 ――米国投資家の9割が「サイバーセキュリティ情報開示」を投資判断の1つとして捉え、「取締役会の関与状況」を最も注視 はじめに 現代のビジネスにおいて「サイバーセキュリティ」は重要課題です。とりわけサイバーインシデントは、企業の業績、信用、評判にマイナスの影響を及ぼすだけでなく、投資家にも損失をもたらします。このため、世界の投資家や格付け機関において、企業のセキュリティリスク評価への関心*1が急速に高まっており、近年、各国政府機関においても投資家との対話機会創出のため、サイバーセキュリティやプライバシーに関する情報開示の規制やガイドラインを強化する傾向にあります。米国においても、米国証券取引委員会(SEC)が2023年7月に公開した新たなサイバーセキュリティ開示規則*2が、同年12月より順次適用*3されて
はじめに NIST(National Institute of Standards and Technology、米国立標準技術研究所)のサイバーセキュリティフレームワーク(以下、CSF)は、組織がサイバーセキュリティリスクを適切に管理するための手引きとなるベストプラクティスを提供しています。 2024年2月に発表されたCSF バージョン2(以下、CSF 2.0)では、バージョン1.1(以下、CSF 1.1)から重要な改定が行われました。これまで「国家や経済の重要なインフラに対するサイバーセキュリティ」を目的としていたものから、「全ての規模・全てのセクターの組織で利用される目的」にその対象を拡大しました。 今回、PwCコンサルティング合同会社はNISTから翻訳の許可を取得し、日本語訳を公開することになりました。以下よりダウンロードいただけます。 グローバルにビジネスを展開する組織は、最新の
1.スレットインテリジェンスを「意思決定の知見」として活用するために 近年、スレットインテリジェンスまたは脅威インテリジェンスと呼ばれる情報および情報提供サービスが注目を集めています。以前からCVE(Common Vulnerability Enumeration)に代表されるソフトウェア脆弱性に関する情報を提供するサービスは存在しています。また、IoC(Indicator of Compromise)のように実際のサイバー攻撃で悪用されたマルウェアのハッシュ値や通信先IPアドレスなどを提供するサービスも近年登場しています。こうした取り組みとスレットインテリジェンスはどこが違うのでしょうか。 インテリジェンスは一般的に、インフォメーションを特定の目的で分析して得られる意思決定のための知見を意味します。そのためインテリジェンスを語る上で「分析の目的は何か?」は欠かすことができない問いと言えま
連載コラム「『経済安全保障推進法』企業に求められる対応」では、2022年に成立した経済安全保障推進法の主要施策について、これまで5回に分けて解説してきました。第6回となる今回は、2024年の通常国会での法制化が見込まれている経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス(適格性評価)制度について、その施策内容と企業に及ぼす影響を解説します。 セキュリティ・クリアランス(適格性評価)制度とは セキュリティ・クリアランス(適格性評価)制度とは、国家における情報保全措置の一環として、政府が保有する安全保障上重要であるとして指定された情報にアクセスする必要がある政府職員や民間事業者などに対して、政府が調査を実施し、信頼性を確認した上でアクセスを認める制度です(図表1)。 セキュリティ・クリアランスとは 国家の情報保全措置の一環として、 1. 政府が保有する安全保障上重要な重要経済安保情情報を指
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による経済への後遺症が残るなか、ロシアによるウクライナ侵攻により社会は分断され、グローバル経済の不確実性が増しています。そして、分断が進むリアルの世界と、グローバル化がさらに進むデジタルの世界の2つが共存する「新しい世界(ニュールール)」が到来しています。 このような環境下において、企業には、ますます重要性を増すDXの安全性を確保し、データに関連したビジネス価値を創出することが求められています。 本フォーラムでは、世界中で議論が続けられ、進化し続ける「Digital Identity(デジタルアイデンティティ)」 と「Privacy Tech(プライバシーテック)」 に関する日本政府および日本企業の最新の取り組みや動向について詳しく解説します。 サイバーセキュリティとプライバシーをめぐる企業の対応や今後の進むべき方向についてはこちらで詳しく
1. 承認機能の自動化による業務効率化に向けて 現在、ローコードおよびノーコードツールを活用することで、従来のシステム開発と比較して高生産性かつ高品質なシステム開発を行うことが可能となってきました。このような利点が広がり、さまざまな業界で積極的に導入されています。この記事ではそのツールの一つであるMicrosoft Power Platform(以下、Power Platform)が持つ承認機能ならびにAI Builderの人工知能機能を活用して業務アプリを開発する方法に焦点を当てます。Power Platformはローコードおよびノーコードのプラットフォームで、業務プロセスの効率化、自動化に最適なツールです。本記事では具体的なステップとベストプラクティスを紹介し、業務向けアプリケーションの開発について詳述します。また、承認プロセスに関わる業務課題を抱えている方々に向けて、AI Build
株式会社川崎フロンターレ(神奈川県川崎市、代表取締役:吉田 明宏、以下「川崎フロンターレ」)とPwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)は、川崎フロンターレのトップチーム*1と育成組織であるアカデミーのチーム力強化のため、所属選手のデータを分析可能な形にデータベース化し、選手育成や強化に向けた新たな示唆を得るためのプラットフォームを導入するプロジェクトを実施します。本年3月まで分析のための基盤整備を行い、4月以降さらなる活用を目指します。川崎フロンターレは選手強化の観点でデータの活用に力を入れていますが、トップチームからアカデミーまで一貫して同じ観点でデータを活用、世界で活躍する選手の特徴を導出し、育成世代まで広げた強化につなげる取り組みは今回が初めてです。 *1 トップチームとは:プロのリーグ戦に参加するチーム 選手の身
専門分野・担当業界 プロダクトマネージャー 略歴 大手外資系CADソフトウェア会社では、データ管理プロダクトのグローバルプロダクトマネージャーとしてロードマップ作成、機能要件策定、UI/UXデザイン、機能デリバリーまでをリード。また、製造業を中心とした大企業向け新規プロダクトを3件、グローバルに向けてローンチした経験を有する。 国内AIスタートアップでは、プロダクトマネージャーとしてSaaSソフトウェアをリリースし、新規事業立ち上げに参画。また、画像認識AIを中心に医療、地質、農業などさまざまな業界をリードする大手企業に対するAIプロジェクトの企画立案からデリバリーまで携わる。 複雑な課題をシンプルかつエレガントに解くプロダクト設計を得意とする。
海外法規の認知度の低さ・能動的な情報収集活動の不足 はじめに施行済あるいは審議中である下記の国内外の法規制と国際標準や認証のサイバーセキュリティ要件を対象とした認知度を調査しました。 日本 電気通信事業法 技術適合要件におけるセキュリティ要件(施行済) 米国 カリフォルニア州法 Senate Bill No. 327(施行済) 英国 Product Security and Telecommunication Infrastructure Act(PSTI法)(施行済) EU Cyber Resilience Act(CRA)(法案審議中) ETSI EN 303 645 IEC 62443シリーズ 米国 Cyber Trust Mark シンガポール Cybersecurity Labelling Scheme(CLS) 最も認知度が高い法律は日本の「電気通信事業法 技術適合要件における
PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)は、国内主要産業の業界・職種の実務に合わせた生成AIの活用を支援するために、法人向けChatGPT活用プラットフォーム「法人GAI」・同行政機関向けの「行政GAI」、企業内での生成AI環境の開発支援などを通して、法人の生成AI活用を支援する株式会社ギブリー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:井手高志、以下「ギブリー」)との協業を開始します。ギブリーとの協業を通して、PwCコンサルティングは企業の生成AIを活用したDX実現に向けて、戦略策定から開発、ガバナンスの構築までの一連のプロセスをワンストップで支援するとともに、特定の業界や職種における固有の課題を解決する生成AIのソリューション開発・提供を行います。 PwCコンサルティングの生成AIへの取り組み PwCコンサルティングは、P
1. 日本企業が生成AIに期待する効果 生成AI活用に向けた企業の取り組みが活発化しています。PwCが実施した「生成AI実態調査2023秋」の結果でも生成AIに対する認知や、活用の推進度合いが大幅に向上し、日本企業が生成AIを1つの重要なトピックに捉えている現状が明らかになりました。 また、その動機を掘り下げると生成AI活用推進のモチベーションが「他社に負けないこと」にあり、生成AIに期待する効果が労働時間の削減や生産性の向上、コスト削減といったことにあることが分かりました。 これらの状況を整理すると、日本企業の生成AI活用の目的は、より効率的に売上を稼ぎ、現状のコストを削減することで他社よりも財務的に優位に立つことであることが分かります。また生成AIに取り組まなければ逆に他社がこれらの便益を享受し、自社との差が開いてしまうのではないかといったリスクにも注意を払っていると言えるでしょう。
第1章 大学を中心としたイノベーションのトレンド 産学官共創の新時代 近年、国際的な潮流として、大学のあり方が大きく変化しています。大学は、知的財産の社会実装に向けて、多様なステークホルダーと資源の共有を伴う関係性を深めていくことが求められており、大学内に閉じた研究者の集合体といったイメージから、イノベーションの起点としての存在となってきています。 科学技術・イノベーションの進展は経済成長にとって不可欠なものであり、産学官での共創の促進は、日本においても長らく重要なテーマとなってきました。同時に、2004年には国立大学法人化がなされ、競争的資金獲得の重要性が増すなど、高等教育政策においても、大学を巡る重要な制度改正が行われてきました。 大学の変容は、産業の高度化や経済社会の複雑性の増大により、イノベーションのあり方が変化していることにも起因しています。2000年代以降に社会を一変させた大学
前編はこちら 企業における影響と対応 半導体をめぐる国家間競争は、半導体関連企業にさまざまな機会とリスクをもたらしています。各国の産業政策や工場誘致に伴う事業拡大などの機会がある一方、産業政策に伴う事業規制(米CHIPSプラス法に含まれる中国投資の制限など)、米国主導の対中輸出規制による中国市場の喪失、中国メーカーによるキャッチアップなどのリスクも存在します。以下では、先端半導体、非先端半導体、製造装置・素材の分野における主な機会とリスクを概観します。また、半導体を調達する製造業などにおける影響と対応も考察します。 先端半導体メーカー 上述したとおり、現時点において、先端半導体(10nm以下のロジック半導体など)を生産できるファウンドリやIDMは台湾、韓国、米国の一部企業に限られています。先端半導体の製造が台湾に一極集中していることから、米国など各国は生産の国内化を進めており、これら企業は
<本稿のポイント> 半導体をめぐり、主要国は「Protect」(重要技術の保護)、「Promote」(自国産業の強化)、「Partner」(他国との連携)の観点から技術確保や生産拡充の施策を取っている。 米国主導の対中規制が拡大する中で、中国が先端半導体を継続的に国産化・量産化するのは難しい一方、レガシー領域での中国勢のシェア拡大を止めるのは難しく、西側諸国の対中依存拡大が懸念される。 主要国による半導体工場誘致合戦は半導体メーカーにとって投資機会の増加、半導体調達企業にとって調達先の拡大などの恩恵につながるが、補助金受領に伴う中国事業に係る制約や国産化に伴う調達コスト増、過剰投資によるバブル発生などのリスクもある。 総じて、中国半導体産業の発展の全面的な阻止、各国・地域における自己完結型の供給網構築は非現実的であり、官民において「デリスキング(リスク低減)」に向けた現実解としての対中規制
PwC Japan有限責任監査法人(東京都千代田区、代表執行役:井野 貴章、以下「PwC Japan監査法人」)は、高校生・大学生・社会人向けに「人生に役立つ!決算書の読み方と企業分析」講座を展開することとし、2月13日に第1弾として慶應義塾大学の学生向けに開催しました。学生の募集にあたっては、慶應義塾大学生による慶應生向けメディア「塾生情報局(運営会社:株式会社CoDigital)」にご協力いただきました。そして本日3月25日にその様子を撮影した冒頭約20分間のアーカイブ動画を公開するとともに、本講座を高校生・大学生・社会人向けに展開開始します。 ※アーカイブ動画(冒頭約20分)はこちら(https://youtu.be/PS2N9dyUgkU) 日本銀行が事務局を務める金融広報中央委員会の金融リテラシー調査(2022年)*で、家計管理や生活設計についての金融教育について「行うべき」と回
PwCコンサルティング合同会社(以下、PwCコンサルティング)のPublic Service(官公庁・公共サービス部門)は、多様な領域に対応する専門性を持った15のInitiativeチームから構成されています。この連載(全10回)では、テーマごとにさまざまなInitiativeからメンバーが集まり、より良い社会をつくるために社会課題解決へのアプローチ、新たな価値創出のアイデアなどについて語り合います。 第2回のテーマは「持続可能な食料供給と食育」。現在の日本では十分に食料が行き渡っていると思われがちですが、食料自給率は低く、農業従事者は減少し続けているため、有事の際や、予測されている世界的な人口増加に伴って食料難に陥るリスクを抱えています。また現状においても、貧困世帯において満足に食事をとれないという事態が表出するなど、食料提供と食育の面でも課題が指摘されています。今回は、農林水産や社会
「10年後の自社存続に危機感」、2年連続で半数を超える 改革を阻む要因は「社内の硬直的なプロセス」と「テクノロジーに対する自社の技術不足」 2024年2月2日 PwC Japanグループ PwC Japanグループ(グループ代表:木村 浩一郎)は本日、「第27回世界CEO意識調査」の日本分析結果を発表しました。本調査は、2024年1月15日にPwCグローバルが発表した調査の中から、日本企業のCEO179名の回答に焦点を当て、世界全体や主要な海外諸国との比較分析を行い、日本企業が置かれている状況や今後の課題について考察したものです。 第27回世界CEO意識調査の日本分析 主な結果 「今後12カ月間における自社の売上成長見通しについて、どの程度自信を持っているのか」という質問に対しては、「極めて強い自信がある/非常に自信がある」(17%)、「ある程度自信がある」(50%)との回答が目立ち、足元
ITデューデリジェンスの必要性 近年、日本企業を取り巻く環境はDXの急速な進展などにより、急激に変化しています。M&Aを実行するうえでも、対象会社の情報システムの問題点やIT資産の価値を把握し、PMI戦略を描くことが非常に重要です。 ITデューデリジェンス(IT DD)では、事業買収後に想定外のIT投資・コストが発生するリスクや、対象会社の事業継続における懸念事項を把握します。 IT DDでは主に下記4点を把握します。これらは、想定外の損失やリスクの回避、システムのカーブアウト・統合計画作成に重要な情報となります。 買収後に想定外のIT投資・コストが発生するリスクはないか 買収対象会社のシステムにどのような強み・資産価値があるか (例えば、対象会社は他社と比べデジタル化による優位性を持っているか) 買収対象会社のシステムに、情報漏洩や情報セキュリティ違反などのリスクはないか システム統合を
PwCでは、労働者が自身の仕事や職場環境をどのように捉えているかを探るグローバル従業員意識/職場環境調査「希望と不安」(Global Workforce Hopes and Fears Survey)を実施しています。4回目となる2023年度の調査では46の国・地域の約54,000人の労働者から回答を得ています。 「仕事への満足度は低いものの転職などのアクションを起こそうとは思わない」「上司への信頼は低く自らも積極的な行動は取らない」「自分の仕事に専門性が必要と思っておらずスキルアップの危機感は低い」など、本調査で露わになった日本の労働者の姿は、労働者がこうありたいと目指すものからは遠いものとなっています。本レポートでは日本の回答者に焦点を当て、諸外国との比較や時系列の分析を通じて、その実態や課題、対応について考察します。 Ⅰ.2023年度調査結果サマリー 仕事・会社に関する Hopes
1.人材マネジメントの抜本的な再構築の必要性 ビジネス環境が急激に変化しているなか、経営や事業に寄与するHR領域についてもスピード感をより意識し、抜本的な変革が必要なタイミングとなってきています。PwCはHR領域の変革を「ビジネス構造の急速な変化」「人口動向の変化・多様化」「AI・テクノロジーによる業務改革」「働き方改革の推進」の4つの視点からとらえ、企業の競争力(事業持続性)の維持に必要となる人材マネジメントの抜本的な再構築が必要であると考えています。 また、雇用者と労働者の双方にとって、スキルファーストによる解決策(人事的施策)が最も効果を期待できるアプローチであると言えます。この人事的施策は労働市場が現在抱えるさまざまな課題や問題を解決する糸口となることから、グローバルでも広く取り組まれており、経営・事業の両サイドへ多大なインパクトを及ぼし始めています。 人材マネジメントの抜本的再構
欧州データ法1が2023年11月9日、欧州議会において圧倒的賛成多数により成立しました。この法律は、EUにおけるデータの利用を促進するために策定された2020年の欧州データ戦略2の一環として、データガバナンス法とともに提案されたもので、データを通じた価値創造への投資の促進、消費者や企業によるデータ(特にIoTにより生成されるデータ)へのアクセスと利用を促進することを目的としています。そのため、IoT製品製造事業者に対し、一定の制約を課すことになります。この法律の対象製品はIoT製品などのコネクテッド製品(以下「IoT製品」)となっており、自動車、スマート家電、医療・ヘルスケア機器、産業機械など多くの分野にわたります。一方、PC、カメラなど人間のインプットを必要とする製品は対象外となっています。 この法律は、企業が自社製品のデータを利活用するにあたって制限がかかる可能性があるため、欧州でビジ
PwCの「Customer Loyalty Executive Survey 2023」によれば、回答したエグゼクティブの63%が、直近の事業計画において顧客ロイヤルティ向上のための予算を増額しています。平均すると、これは総売上高の5%に相当し、企業規模によっては年間で500万米ドルから2億5,000万米ドルの規模になります。これだけ多くの予算を投じるからには、それに見合った成果を得たいと思うのではないでしょうか。 PwCが持つ消費者に関する知見に鑑みると、顧客体験における主要3分野で、企業経営者の多くが消費者行動を誤解していることが分かります。それは、顧客ロイヤルティをどう定義するか、どのタイミングで顧客ロイヤルティを獲得するか、そしていつこれを失うかということです。 質問:あなたの会社は、顧客ロイヤルティを高めるために、以下のそれぞれにどの程度優先的に取り組んでいますか?(「優先度の高
※本稿は、2023年4月20日号(No.1675)に寄稿した記事を転載したものです。 ※発行元である株式会社中央経済社の許諾を得て掲載しています。無断複製・転載はお控えください。 ※法人名、役職などは掲載当時のものです。 この記事のエッセンス スコープ1、スコープ2およびスコープ3は、GHGプロトコルにおいて、排出形態に応じた排出量算定対象グループ化の考え方として導入されている。スコープ3の排出量算定の考え方はスコープ1やスコープ2と基本的に同様だが、報告の対象となる範囲がいわゆる連結グループ外に及び得るため、情報収集の実務に影響を与える可能性がある。 ライフ・サイクル・アセスメントは、製品(またはサービス)の原材料採取・調達、製造、加工、組立、流通、製品使用、そして廃棄またはリサイクルに至るライフサイクル全体における環境負荷を評価する手法である。これは、気候変動対策の要因としてGHG排出
グローバルサプライチェーンは過去2年で大きな打撃を受けています。世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるパンデミックは労働者不足やサプライチェーンの混乱を引き起こし、その後インフレやロシアによるウクライナ侵攻が続いています。製造活動は総じて回復力を維持しているものの、これらの課題により、さらなる回復の可能性が衰退するおそれがあります。 National Association of Manufacturers(NAM、全米製造業者協会)のManufacturing Leadership Council(MLC、製造業リーダーシップ評議会)が実施した最近の調査によると、製造業者の10社中9社が、過去2年間に原材料不足や材料費の高騰、輸送、部品不足でサプライチェーンに深刻な混乱をきたしたと回答しています。2022年にPwCが実施した別の調査でも同様の結果が得られ、米国の製造業
PwCコンサルティング、Microsoft Copilot for Microsoft 365を活用したコンサルティングサービスを提供開始 PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明)は本日、Microsoft Copilot for Microsoft 365を活用した、従業員の生産性向上を支援するコンサルティングサービスの提供を開始します。 2030年問題に代表されるように、日本の労働人口は、減少の一途をたどっています。このような状況では、企業の人材確保や育成が困難になり、競争力が低下するリスクが高まります。企業にとって、少ない労働力の中で生産性を最大限に引き上げビジネスの成長を維持することは喫緊の課題であり、これまでは、リモートワークなどの「コラボレーション」を中心に生産性向上が図られてきました。多様な働き方が求められる今、今後は「個人」にも焦点を当
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