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2023年5月の前回調査から半年の期間が経過した今回の実態調査では、生成AIに対する認知・推進度合いが大幅に向上し、生成AIの急速な普及を実感する結果となりました。一方で生成AI活用推進のモチベーションが「他社に負けないこと」にあることや、多くの企業が人材・ノウハウ不足に直面していることなど、新たな課題も見えてきました。また、半数以上の回答者が今後1年以内の生成AI本格導入を検討しており、生成AI活用による成果が問われるタイミングが訪れていることも明らかとなりました。日本企業が生成AIを効果的に活用し、国際的に競争力を持つためには、単なる業務効率化を超えた価値創造の模索やそのための業務プロセスそのもの見直し、人材の育成、ガバナンス体制の整備などが重要と考えられます。 はじめに 2023年5月に前回の実態調査を公表して以来、さまざまな生成AIのツールやアプリの登場、G7広島サミットでの広島A
はじめに EPSS(Exploit Prediction Scoring System)は、脆弱性対応の優先度を判断するための指標としてFIRST(Forum of Incident Response and Security Teams)によって開発されている仕組みで、今後30日以内に脆弱性が悪用される蓋然性を一定の計算式によって算出するものです。脆弱性管理においてしばしば用いられるCVSS(Common Vulnerability Scoring System)が脆弱性そのものの深刻度を評価するのに対して、EPSSはあくまでも蓋然性のみを算出する全く別の仕組みです。EPSSは2019年8月に開発が開始され、2022年2月に現在のメジャーバージョンであるEPSS v2が公開されています。その後も日々スコアリングのロジック改善が行われています。 本稿ではEPSS v2について、その仕組みや
CVSS(Common Vulnerability Scoring System)は、脆弱性管理における基本的な仕組みとして広く利用されており、業界全体のデファクトスタンダードになっています。CVSSはFIRST(Forum of Incident Respones and Security Teams)内に設置されたCVSS-SIG(Special Interest Group)1によって策定され、2023年7月現在の最新バージョンは3.1となっています。2023年6月に次バージョンである4.0のパブリックプレビュー版2が公開されており、寄せられたコメントをレビュー・反映した後、2023年10月を目途にバージョン4.0の公開が予定されています。本稿ではパブリックプレビュー版に基づいて、現行のバージョン3.1との変更点を解説します。また、SSVC(Stakeholder-Specific
2023年6月、欧州連合(EU)欧州議会本会議で欧州における「AI規則案」が採択されました。生成AIを含めた包括的なAIを対象とし、初の国際的なAI法案ともいえる本法案の枠組みを紹介するとともに、企業への影響と求められる対応について考察します。 はじめに(背景) 2023年6月14日、生成AIを含む包括的なAIの規制案である「AI規則案」が、欧州議会の本会議において賛成多数で採択されました。今後理事会との調整を行い、早ければ年内の合意を目指すことになります。 欧州委員会は2年前にも規制案を発表していましたが、生成AIの急激な進化と普及を受け、生成AIに関する考え方や要求事項が追加で盛り込まれた形となっています。 本規制では、AIを特性別にカテゴライズし、そのリスクレベルに応じた規制が適用されることになります。他の欧州規制同様に、欧州市場に関係する日本企業をはじめ、域外企業が提供するAIも対
社会のあらゆる場面でAIが活用され始めた昨今、AIリスクを起因とするインシデント事例が世界的に増加しています。これに対応するため、国際機関や各国政府はAIリスクに対応するための原理原則や中間的ルールの整備を進めています。 世界的に増加するAIインシデント 産業界におけるAIの活用は大きく進展しており、消費拡大と生産性向上の2つの側面でグローバル経済に大きく貢献する見込みとなっています。2030年までのAIの世界的なGDPへの影響は、15.7兆ドルになると予想されており、その内訳は消費拡大によるものが約60%、 生産性向上によるものが約40%程となる見込みです1。特に米国・中国におけるAI活用によるGDPへのインパクトが大きく、日本においても、2030年までに実質GDPの約18.2%(132兆円、2016年比)の押し上げ効果が期待されています2。 一方、AIの社会実装が進む中で、AIリスクを
はじめに 2022年1月にPwC Japanグループは企業のAIの取り組み内容や活用状況に関して、日本では第3回目となるAI予測調査を行いました。調査結果から見えてくるトレンドと、今後AI推進のために企業が取り組むべき課題とアクションについて考察を行っています。 今回の調査はWebアンケートを通じて、売上高500億円以上でAIを導入済み、または導入検討中の企業の部長職以上300名を対象に実施しました。比較対象となる米国の調査1は、2022年1月にWebアンケートを通じて、1,000名の企業幹部に対して調査を実施しています。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が長引き、苦しい経営状況に直面している企業もある中、今回の調査を通じて、日本のAI活用が非常に明るい方向に進んでいることが2つのトレンドで見えてきました。1つは、米国ではAI活用に進捗が見られない中、日本では確実に活用企業が増
日本を牽引する企業・組織のセキュリティ責任者をお招きし、サイバーセキュリティとプライバシーをめぐる最新の取り組みを伺った「Digital Trust Forum 2022」。本シリーズでは各セッションをダイジェストで紹介します。 近年はリモートワークの導入により、場所にとらわれない働き方が広く浸透してきました。いつでも、どこからでも、どのデバイスからでも業務システムにアクセスできる環境は、働き方の多様化に大きく貢献しました。しかし、同時に懸念されるのが、システムの不正利用や情報流出のリスクです。特に最近では内部者によるセキュリティ脅威が増加しているといいます。その背景には何があるのでしょうか。本セッションでは、ソフトバンク株式会社で執行役員 兼 CISO テクノロジーユニット サイバーセキュリティ本部 本部長を務める飯田唯史氏を迎え、内部不正によるサイバー犯罪の動向や背景を伺うとともに、ソ
はじめに 突発的なゲームチェンジが頻発する不確実性の高い時代においては、変革の成否がビジネスの鍵を握ります。そのような状況下において、多くの日本企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を自社の重要アジェンダと捉え、積極的に取り組んでいます。しかし、グローバル企業と比べるとその取り組みが遅れていると言わざるを得ず、また、成功確率の低さを指摘されています。 本レポートでは、日本企業におけるDXの現状を解説し、DXを成功に導くキーアジェンダを取り上げます。その上で、今後DXに着手する予定の企業や、DXの推進に行き詰まっている企業に対して提言を行います。 本レポートをまとめるにあたり、PwCコンサルティングは2022年1月より日本企業に対してDXに関する調査を実施し、DXを推進している企業(売上高10億円以上)に所属する1,103名の幹部(管理職以上)から回答を得ました。(売上別回答者比率
SSVC(Stakeholder-Specific Vulnerability Categorization)を活用した脆弱性管理 セキュリティ上の脆弱性は日々新たに発見、報告、公開されており、年々そのペースは増加しています。企業は自社のIT環境、工場・設備などのOT環境、自社製品のセキュリティ対策に取り組むにあたり、こうした脆弱性情報を収集し、影響評価を行ったうえで適切な対処を行うことが必要です。 このような脆弱性情報の取り扱いについてはCVE(Common Vulnerability Enumeration)が広く利用されており、脆弱性ごとに一意なIDが割り当てられています。また、米国国立標準技術研究所(NIST)が管理・運営するNational Vulnerability Database(NVD)では、CVE-IDごとにCVSS(Common Vulnerability Scori
中国では2017年のサイバーセキュリティ法の施行を皮切りにデータセキュリティ法、個人情報保護法などの制定・改正が相次いで行われており、中国国内でビジネスを展開する日本を含む海外企業のコンプライアンスリスクが増大しています。こうした流れの中で、サイバーセキュリティ法のネットワーク脆弱性管理の関連規定に基づき、「ネットワーク製品のセキュリティ脆弱性管理に関する規定」が2021年9月1日に施行されました。 本稿では同規定の施行を受けて想定されるリスク、また米国、中国、欧州と日本におけるセキュリティ脆弱性管理の状況を整理し、今後日本で求められる取り組みについて考察します。 中国にとっての脆弱性管理の重要性 中国にとってデータの重要性は年々高まっています。中国国家標準化管理委員会(SAC)の「情報セキュリティ技術サイバーセキュリティ脆弱性管理仕様書」(信息安全技术网络安全漏洞管理规范)*1には、脆弱
日本においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種が始まりました。奇しくも東京、大阪などへの3回目となる緊急事態宣言とタイミングが重なり、“アフターコロナ”といわれる新たな社会に向けた期待がますますワクチン接種に寄せられた状況といえます。ワクチン接種開始に向け、未曾有の事態に立ち向かうべくさまざまな尽力があったことは言うまでもなく、関係者、関係各所へ畏敬の念を抱くとともに、日本独自の「現場力」があらためて見えてきました。 COVID-19対応では、想定外の事態にも多く直面しました。直近では、ワクチン接種の予約開始直後において、ワクチンにかかる期待を読み切れず、なかば争奪戦ともいえる混乱が起きた地域もあったのではないでしょうか。 PwCコンサルティング合同会社(以下、PwCコンサルティング)では今年2月に「新型コロナワクチン接種業務支援室」を立ち上げ、複数の自治体に、二
NIST Special Publication 800-207 䝊䝻䝖䝷䝇䝖䞉䜰䞊䜻䝔䜽䝏䝱 Scott Rose Oliver Borchert Stu Mitchell Sean Connelly ᮏ᭩䛿䚸௨ୗ䜘䜚↓ᩱ䛷⏝ྍ⬟䛷䛒䜛䠖 https://doi.org/10.6028/NIST.SP.800-207 C O M P U T E R S E C U R I T Y 㑥ヂ䠖PwC䝁䞁䝃䝹䝔䜱䞁䜾ྜྠ♫ ᮏᩥ᭩䛿䚸ཎ䛻ἢ䛳䛶䛷䛝䜛䛰䛡ᛅᐇ䛻⩻ヂ䛩䜛䜘䛖ດ䜑䛶䛔䜎䛩䛜䚸ᛶ䚸 ṇ☜ᛶ䜢ಖド䛩䜛䜒䛾䛷䛿 䛒䜚䜎䛫䜣䚹 ⩻ヂ┘ಟయ䛿䚸ᮏᩥ᭩䛻グ㍕䛥䜜䛶䛔䜛ሗ䜘䜚⏕䛨䜛ᦆኻ䜎䛯䛿ᦆᐖ䛻ᑐ䛧䛶䚸䛔䛛䛺䜛ே ≀䛒䜛䛔䛿ᅋయ䛻䛴䛔䛶䜒㈐௵䜢㈇䛖䜒䛾䛷䛿䛒䜚䜎䛫䜣䚹 NIST Special Publication 800-207 䝊䝻䝖䝷䝇䝖䞉䜰䞊䜻䝔䜽䝏䝱 Scott Ros
2020年8月、米国国立標準技術研究所(NIST)が「Special Publication(SP)800-207 ゼロトラスト・アーキテクチャ(以下、本書)」を正式公開しました。今回、PwCコンサルティング合同会社はNISTから翻訳の許可を取得し、日本語訳を公開することになりました(以下よりダウンロードいただけます)。 ゼロトラスト・アーキテクチャとは概念であり、また十分に成熟した領域とは言えないため、内容を正しく理解することは容易ではありません。ゼロトラスト・アーキテクチャは製品/ベンダーによって多様な実現方法があるのが実態ですが、対応したソリューションの1つを導入したとしても、ゼロトラスト・アーキテクチャを実現できる訳ではありません。 本書のポイントとして、ゼロトラストの定義や7つの理念を紹介している点が挙げられます。この定義と理念をNISTが整理したことで、ゼロトラストに関する共通
1.財務報告に係る内部統制報告制度(J-SOX)の概要 1.財務報告に係る内部統制報告制度の概要 国内外における粉飾事件や、有価証券報告書の開示内容に関する不適正な事例の発生を契機として、企業の内部統制の充実を図り、個々の企業の業務の適正化・効率化などを通じたディスクロージャーの信頼性を確保するための方策として、財務報告に係る内部統制報告制度(以下、J-SOX)が導入されました。 J-SOXにおいては、経営者は財務報告に係る内部統制を構築する責任を有しており、その有効性を自ら評価し、外部に対してその結果を報告することが求められます。また、財務報告に係る内部統制の有効性に対しての経営者の評価を外部監査人が監査することによって、その評価の適正性を確保する制度となっています。 財務報告に係る内部統制の経営者による評価と、外部監査人による監査の概観は以下のようになります。 2.J-SOXに関する基
PwCサイバーセキュリティタスクフォースは、英国立サイバーセキュリティセンター(NCSC)および英国BAE Systemsなどと連携して、かつてない規模で長期間にわたり展開された国際サイバースパイ活動「Operation Cloud Hopper(クラウドホッパー作戦)」を発見し、目的遂行を阻止するべく緊密に行動してきました。 2016年秋以降、PwCとBAE Systemsはこの脅威を調査し、世界のセキュリティコミュニティへ情報を発信し、そして被害にあった組織をともに支援してきました。今回のキャンペーンの背後にいるのは、セキュリティコミュニティでは「APT10」、PwC UKでは「Red Apollo」と呼ばれている、広く知られた攻撃者グループです。 今回確認されたスパイキャンペーンは、マネージドITサービスプロバイダ(MSP)を標的としたものです。APT10は、この攻撃によって世界中の
英国政府は2017年3月29日にEU条約(リスボン条約)50条を発動し、正式にEU側に離脱を通告しました。 英国とEUは2017年6月から本格的な離脱交渉を開始し、2018年11月に離脱の条件をまとめた離脱協定案について英EU間で合意に至りました。しかし、英国内での議会承認において、北アイルランドとアイルランドの国境管理のために設けられたバックストップ(安全策)に関する反発が多く、2019年1月の英議会において大差で否決されました。さらに、その後も修正案を採決したものの否決され、英国内で離脱の方向性がまとまりませんでした。そのため、英国側は3月と4月に2度にわたりEUに離脱日の延期を要請し、2019年4月のEU首脳会議で、最長で10月31日までの離脱延期が承認されました。 延期期間に、メイ首相は野党である労働党との協力や離脱協定の修正などに取り組んだものの、閣僚を含め党内の支持を失い、党首
2001年にアジャイルソフトウェア開発の手法を提唱していたアメリカ合衆国の17人のメンバーにより「アジャイルソフトウェア開発宣言」(英語版)が発せられ、その日本語版が2010年に公開されてから、日本の開発現場でもアジャイル型開発を採用する企業がみられるようになってきました。 近年クラウドサービスの拡充により、従来のオンプレミス環境で必要なサーバーやネットワークの構築などで発生するリードタイムを考慮せずに開発着手ができようになったことから、スピーディなサービスリリースを実現できるアジャイル型開発への注目が加速度的に高まっている状況にあります。 筆者は13年間、開発現場のエンジニア、プロジェクトマネージャーとして、従来のウォーターフォール型の開発だけでなく、アジャイル型開発の検討や実践に携わり、当法人入所後には、アジャイル型開発を導入した企業に対するプロジェクト評価や改善のアドバイスなど、現場
クラウドファースト時代の新たな行政サービス構築のためのセキュリティ対応策を提供 2018年12月25日 PwCあらた有限責任監査法人 富士ソフト株式会社 PwCあらた有限責任監査法人(東京都千代田区、代表執行役:木村 浩一郎、以下:PwCあらた)、富士ソフト株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員:坂下 智保、以下:富士ソフト)ら各社は共同で、内閣サイバーセキュリティセンター(以下:NISC)制定の政府統一基準(平成30年度版)に対応したセキュリティリファレンス(以下:本リファレンス)を作成し、2018年12月25日より、政府機関向けに無償提供を開始します。本リファレンスは、クラウドサービス「アマゾン ウェブ サービス」(以下:AWS)環境におけるセキュリティ対応策の詳細を網羅的に提示しています。 NISCは2018年7月25日に、国内の政府機関が準拠すべき指針「政府機関等
1.「3つのディフェンスライン」とは 「3つのディフェンスライン」に基づき組織体制を整備する例は多い。しかし、特に第1線,第2線とは結局のところどのようなものか、また第1線、第2線の境界をどのように捉えるべきかについては議論が多い。本コラムでは3つのディフェンスラインについて整理を試みたい。 3つのディフェンスラインの一般的な定義は以下のとおりである。各ディフェンスラインに関する解説は一見して明瞭であり、解釈の余地はないようにも見える。 (1)第3線の位置付け 内部監査部門が担う第3線は、取締役会や監査委員会に対して業務執行に係る合理的保証を与える役割を有しており、第1線、第2線との峻別は比較的容易である。第2線と第3線との連携(特にデータおよびITテクノロジーの活用・共有化)および役割分担の在り方については議論があるものの、両者の境界や果たすべき役割の相違が議論となることはあまりない。
世界中で発生しているサイバーインシデント(事件・事故)は、経営の根幹をゆるがす重大な脅威です。経営者は事故発生時に、組織横断的な観点で原因究明の指示や対応の判断が求められます。本レポートでは、サイバーセキュリティのスペシャリストである名和 利男が、世界中で起こるサイバーインシデント、犯罪傾向やプログラム不具合などのサイバー脅威を解説します。拡大するサイバー脅威に対し、事業継続に不可欠な脅威・脆弱性情報を経営者がどう読み解くべきか、サイバーインシデントへの備え方や対策方法を説明します。 7月に発生したサイバーインシデントを分析すると、スマートフォンなどのモバイルデバイスが狙われており、攻撃対象の拡大が顕著でした。この他、ネットワーク機器やウイルス対策ソフトの脆弱性を悪用した攻撃も引き続き増えています。以下、主なインシデントの解説とその対策方法を紹介します。 2018年7月 注目のサイバーイン
世界中で発生しているサイバーインシデント(事件・事故)は、経営の根幹をゆるがす重大な脅威です。経営者は事故発生時に、組織横断的な観点で原因究明の指示や対応の判断が求められます。本レポートでは、サイバーセキュリティのスペシャリストである名和 利男が、世界中で起こるサイバーインシデント、犯罪傾向やプログラム不具合などのサイバー脅威を解説します。拡大するサイバー脅威に対し、事業継続に不可欠な脅威・脆弱性情報を経営者がどう読み解くべきか、サイバーインシデントへの備え方や対策方法を説明します。 6月に発生したサイバーインシデントを分析すると、これまで以上に多様な攻撃手法が使われていたことがわかりました。ネットワーク機器やウイルス対策ソフトの脆弱性をターゲットにした攻撃など、従来よりもシステムの深い部分を狙った攻撃が増加しており、これから留意すべき重要な事案になるかもしれません。以下に主なインシデント
消費者の行動、テクノロジーに対する好み、期待は変化し続けています。企業はどうすれば消費者の要望に応えることができるでしょうか? 2023年に入り、内外の強い力が消費者と企業に重くのしかかり、商取引の歯車を狂わせ、より満足度の高い顧客体験の妨げとなる摩擦を生み出しています。インフレやマクロ経済的状況の低迷に懸念を抱く消費者は、買物の習慣を見直し、コスト削減を行っています。消費者の半数以上は自身の経済状況に強い懸念を抱いています。また調査に回答した消費者の96%は、今後6カ月に何らかのコスト削減策を取ろうと考えています。それでも新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行前の生活に戻りつつあり、消費者は買物や旅行を再開しています。テクノロジーを味方にした消費者は、実店舗でもオンラインでも自分のライフスタイルや予算に合ったシームレスな体験を求めているのです。
2018年3月に金融情報システムセンター(以下「FISC」)から「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」(以下「安全対策基準」)の第9版(以下「新基準」)が公表されました。昨今のFinTechやクラウドサービス(以下「クラウド」)によるビジネス環境の変化に対応し、従来の「安全対策基準第8版追補改訂」(以下「旧基準」)から大幅な改定が行われています。本コラムでは、今回の改定の全体像とともに、主な改定のポイントや金融機関に求められる対応について概説します。 なお、本コラムにおける意見・判断に関する記述は筆者の私見であり、所属組織の見解とは関係のない点をあらかじめお断りしておきます。 新基準の全体像 新基準では構成や分類が刷新されていますが、まずは全体像について、以下(1)~(3)の順序で解説します。 (1)基準分類の再編 旧基準では「技術」「運用」「設備」の3つに分類されていた
変化がおきているコンテンツビジネス市場 本レポートでは、日本におけるコンテンツの「放映・配信」、「消費者体験」の変化、またそれらの影響を受けるコンテンツ「制作」の変化と、ベンチマークとしてコンテンツビジネスの巨大市場で最先端を行く米国におけるコンテンツの「放映・配信」、「消費者体験」、コンテンツ「制作」の現状と変化について考察します。また、日米のコンテンツビジネスの現状と変化の比較から導き出される、日本企業が直面する課題を整理するとともに、PwC独自のフレームワークを通した解決に向けたアプローチと具体的な解決策、および解決策実行のためのPwCとして推奨するロードマップを提示します。 変化がおきているコンテンツの「放映・配信」「消費者体験」「制作」 コンテンツビジネスの日本市場をみると、市場成長率は年平均1%と大きくないものの、市場規模は780億米ドルを超える産業となっています。その中でコン
PwCコンサルティング、クラウド型ERPパッケージとRPAを組み合わせ、企業のビジネスプロセスの最適化を支援 経営者の意思決定に必要な情報の有効性を高め、ビジネスを加速させる 2017年1月26日 PwCコンサルティング合同会社 PwCコンサルティング合同会社(本社:東京都千代田区、代表執行役CEO:足立 晋)は、1月26日より、クラウド型ERPパッケージに、判断業務を含む定型業務を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を組み合わせたビジネスプロセス最適化支援サービスを開始します。 クラウド型ERPパッケージは、オンプレミス型と比較して「導入期間」「運用コスト」「アクセスの利便性」の点で強みがあり、グローバル展開している企業の共通基盤構築の選択肢として注目されています。一方、導入にあたっては、企業の個別業務要件への対応が難しい場合もあり、現場担当者の業務効率が低下する
自動微分(Automatic Differentiationあるいは Algorithmic Differentiationともいわれ、ADと略される場合が多い)とは、コンピュータープログラムで表現された関数を効率的かつ正確に計算する技術です。 もともとは流体力学、原子核工学、気象科学などで使用されていた手法ですが、近年機械学習や金融への応用が注目されています。そこでここでは、自動微分の基礎について紹介します。 1. 数値微分 関数の微分係数を求めたい場合、数式がわかっていれば、数学的にはその関数式を微分すれば求まります。しかし、コンピュータープログラムで使用される関数は、何段階にも入れ子になっていたり、ループや条件分岐を含むコードにより表現されているため、数学的に微分することは必ずしも簡単ではありません。 しかし、そもそも微分の定義を考えると、
経営判断を行うために、なぜ脅威・脆弱性情報が必要なのか。サイバー脅威インテリジェンスのスペシャリストとして活躍する名和 利男が、サイバー脅威の動向や注目すべき情報の読み解き方を解説。事業継続に不可欠なサイバー攻撃に備えた対策方法や、今後のサイバーインシデントの動向を説明します。 2017年12月 サイバーインシデント(事件・事故) 12月4日 ランサムウェア被害の英NHS、セキュリティ機能強化に約30億円 (関連情報) 12月13日 96時間以内の支払いを求めるランサムウェア「Spider」欧州で拡散 (脅威情報) 12月19日「TelegramRAT」不正プログラムの不可視化進む (脅威情報) 12月26日「Fancy Bear」がジャーナリスト200名にサイバー攻撃 (関連情報) 名和 利男による最新サイバーセキュリティ動向解説と日本企業への提言 12月はランサムウェアによる攻撃や、欧
2000年の国連グローバル・コンパクトの発足や2011年のビジネスと人権に関する指導原則(ラギー原則)の採択を機に、国内法規制やソフトロー(※1)などの制定が進み、ビジネスと人権に関する議論が活発化してきています。伝統的には、人権を保護し尊重する責任を負うのは、国家であると考えられてきました。しかし、1990年代以降、グローバル化を背景に多国籍企業が増加し、企業の活動範囲が、各国政府の管理できる主権の範囲を超えるようになりました。その結果、これまでのように国家のみに人権保護の責任を任せるだけでは不十分と考えられるようになり、企業にも人権を保護する責任が求められるようになりました。 ここでは、企業に人権尊重の対応が求められるようになった背景と、実際に企業が対応すべき内容について、ご紹介したいと思います。 なお、文中の意見は筆者の私見であり、属する組織の見解とは関係のない旨あらかじめお断りして
エグゼクティブは、意思決定にスピード向上と高度化を求めていますが、現状はそれとは大きくかけ離れています。 人工知能が発達しつつある新しい時代の中で真のデータ駆動(データドリブン)型の企業とはどういうものなのでしょうか?そして重要な意思決定に影響する全ての変動要因について、どのように組織はバランスを図っているのでしょうか? 機械学習、自然言語処理、チャットボットなどの新たな技術は、効率性や重要性を飛躍的に高め、企業や社会に埋もれていたインサイトを引き出すことができます。ビジネスリーダーにとってはより多くの情報を活用して効果的な意思決定を行う絶好の機会です。従って、この機会を捉えるためには、人工知能と人間の知能、両方のパワーと影響力を測り、それぞれ固有の能力を最大限に生かすバランスの取れた手法を見いだすことができるリーダーが求められます。 PwCの最新調査では、企業の重要な意思決定に取り組む執
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