RIETI - サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～

賃金構造基本統計調査を使用して、1990年代および2000年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 製造業の賃金は、1993-1998年の期間には上昇、1998-2003年の期間、2003-2008年の期間については大きな変化が観察されなかった。一方、サービス産業は、1993年以降一貫して賃金は下がり、1993-1998年は-3.0%低下、1998-2003年は-7.8%低下、2005-2009年は-7.9%の低下とその下落率も拡大した。1993-1998年の期間における賃金下落の最大の要因はサービス産業におけるパート労働者の増加である。1998-2003年の期間は、ほぼ全ての業種で、全ての属性の労働者の賃金水準が下落した。2003-2

[yasudayasu]

国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がった。サービス産業の中でも大きく下がっているのは、小売業、飲食サービス業、運輸業という国際競争に直接にはさらされていない産業