新型コロナウイルスに関する情報は、厚生労働省の情報発信サイトを参考にしてください。情報を見る
エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント1件
- 注目コメント
- 新着コメント
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
描けぬ出口戦略、専門家も足並み乱れ 蔓延防止延長
新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延(まんえん)防止等重点措置の18都道府県での期限延長をめ... 新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延(まんえん)防止等重点措置の18都道府県での期限延長をめぐっては、4日の基本的対処方針分科会(尾身茂会長)で経済系の専門家ら2人が反対を表明し、医療系の専門家との足並みの乱れが改めて印象付けられた。軽症が多いが感染力が強いオミクロン株を前に、政府は社会経済活動との両立に向けた「出口戦略」を描けずにいる。 「重点措置の延長に反対する。私権制限を続けなければならないほどなのか」 分科会で大阪大の大竹文雄特任教授(行動経済学)はそう表明した。「感染抑制効果が小さいにもかかわらず、莫大(ばくだい)な税金を使って飲食店への協力金を支払う合理性がない。子供や若者らの人生へのマイナスの影響が大きい」とも訴えた。 尾身氏によると「感染症の専門家の多くはリバウンド(再拡大)する可能性が高いという認識をもっていた」という。実際、オミクロン株より感染力が強いとされる派生型
2022/03/06 リンク