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財務省の信用を失墜させかねない｢一枚の資料｣
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日銀がこれほどまで円安を｢無視｣する3つの理由
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34年ぶりの円安をなんとか止める方法はないのか
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株価大幅下落で新NISA「損切り民」が続出？
株価が25日も値下がりし、一時は4万1000円を超えていた日経平均ですが、その高値からは3000円以上、値下がりしていて、新NISAを始めたことを後悔する投稿も相次いでいます。 25日、日経平均株価は24日より831円余り下げて3万7628円。再び3万8000円台を割り込みました。 異変が起こったのは19日。終値が3年ぶりに1000円以上、下落したのです。要因は中東情勢の緊迫。イスラエルによるイランへの攻撃の報道を受け、一時1300円以上、下落しました。 今年に入って上昇を続け、一時4万円の大台を突破した株価。さらに、より投資が身近になる新NISAが始まり、投資熱が高まるなかでのこの大幅下落。SNSには悲鳴にも似た声が…。 Xへの投稿 「毎日、資産が減り続ける。NISAは何かの陰謀か？」 「貯蓄より投資と言われてだまされた。もうかるって言ったじゃないか」 資産運用の後押しは岸田政権の肝煎り
円安が加速 円相場 一時1ドル＝155円台に 約34年ぶり | NHK
24日のロンドン外国為替市場は円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝155円台まで値下がりして1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 24日のロンドン外国為替市場では、アメリカ経済が堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がっていることなどから、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まっています。 円相場は154円台後半での神経質な取り引きが続き、日本時間の午後9時すぎに一時、1ドル＝155円台前半まで値下がりし1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 25日からは日銀の金融政策決定会合が開かれ、市場では政策変更はないだろうとの観測が出る一方、ことしはじめにはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が3月にも利下げするとの観測が出ていましたが、その観測が大幅に後退しており、ドルに資金が集まりやすい状況と
日銀総裁、物価上昇継続で「追加利上げの可能性高い」 ２５、２６日に決定会合、会見に市場関心
日本銀行の植田和男総裁は１９日（日本時間２０日）、米ワシントンで講演し、一時的要因を除いて基調的に物価が上昇し続ければ「（追加で）金利を引き上げる可能性が非常に高い」との考えを改めて示した。具体的時期は言及しなかった。外国為替市場では日米の金利差が意識され記録的な円安が進んでおり、追加利上げを巡る発言に市場の関心が高まっている。 植田氏は講演で、足元の物価上昇率は日銀が物価安定の目標とする２％を下回っているため「緩和的な金融環境が必要だ」と訴えた。その上で「（金利操作などの）政策変更が経済と物価に及ぼす影響を慎重に評価する必要がある」とした。 日銀は３月に大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策を解除しており、その影響を見極めるため、今月２５、２６日の金融政策決定会合では政策金利を０～０・１％とする現行の金融政策を据え置く公算が大きい。 ただ、併せて公表する「経済・物価情勢の展望（展望
緩和的な金融環境は当面継続、国債買い入れはいずれ減額へ－日銀総裁
Kazuo Ueda, governor of the Bank of Japan (BOJ), during a news conference at the central bank's headquarters in Tokyo, Japan, on Tuesday, March 19, 2024. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁は19日、日銀による国債買い入れは継続されると指摘し、緩和的な金融環境が当面続くとの見通しをあらためて示した。 植田総裁はワシントンのピーターソン国際経済研究所で講演。日銀は将来のどこかの時点で国債買い入れ額を減らすと述べながらも、３月の金融政策決定会合では国債市場への介入を完全にやめるのは「危険」と判断したと説明した。 来週開催される日銀の金融政策決定会合の終了後には、政策決定に加え、展望リポートも
“関東で万博が盛り上がっていない”関西の経済界トップが苦言「赤字になると誰が払うんやとなる」
■赤字の場合、どこが負担するのか負担決まらず大阪・関西万博について、関西の経済界のトップが、「関東での機運醸成が課題」だと話しました。 来年4月に開幕する万博の運営費は、大半が入場券の売り上げでまかなわれる予定で、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針です。 一方で、収支が赤字になった場合に、負担するのは、国、大阪府市、経済界の3者のどこになるのか、主体は決まっていません。 ■赤字を防ぐために「関東での盛り上がり必要」関西経済連合会の松本会長は15日、赤字を防ぐためにも「さらなる機運醸成が必要」と話しました。 【関西経済連合会・松本正義会長】「機運醸成をやることで切符（入場券）をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。（赤字になると）誰が払うんやとなるわけで」 松本会長は、中でも「関東での機運醸成」が進んでいないと指摘し、今後、関東の企業などを訪れてPRに努める考え
賃金上昇分の価格転嫁は個人消費回復の妨げに（2月毎月勤労統計）
実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは2024年10－12月期 厚生労働省は8日に2月分毎月勤労統計を公表した。2月の現金給与総額は前年同月比＋1.8%増加し、実質賃金は同－1.3％と23か月連続での低下となった。 春闘での賃上げ率は事前予想を大幅に上回ったが、その影響が毎月勤労統計の賃金に表れてくるのは、年央頃になるだろう。さらに、それが物価に与える影響が確認できるのは、夏以降となるだろう。 春闘の結果を受けて、ボーナスや残業代などを含まない、基調的な賃金部分である所定内賃金の前年比上昇率のトレンドは、現在の＋1％台半ば程度から、今年後半には＋3％程度にまで高まることが予想される。毎月勤労統計で実質賃金の計算に使われる消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比でコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）よりも0.5％ポイント程度高い。 これらの点から、コアCPIの前年比上昇
BBCの記者、日本の欠点を的確にしてきしてしまう : 哲学ニュースnwk
2024年04月02日19:04 BBCの記者、日本の欠点を的確にしてきしてしまう Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 24/04/02(火) 15:33:02 ID:V7mq ・日本経済は世界第3位の規模だったが、もう何十年も停滞が続いている ・大金がマンホールの精巧な装飾など、わけのわからないものに全国的につぎ込まれている ・大量の無意味な制度 自動車の講習など ・差別で移民を拒絶するくせに少子化問題に対する具体的な対策が一つもない ・30年間失敗してるのにそれを脳死で支持してるド田舎の自民党支持層 ・無価値なインフラに税金をつぎ込み続けて田舎の支持を盤石にしている自民の選挙対策 ・未だに明治維新の「名家」が政治を仕切っていて 第2次世界大戦において、日本は加害者ではなく被害者だったという妄想を抱いている 子供の頃に憂鬱だったことって何？ 3: 名無しさん＠おーぷん 24/04/0
円安進む 1990年7月以来の水準に | NHK
27日の東京外国為替市場、円相場は、一時、1ドル＝152円に迫り、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 外国為替市場では、先週、日銀がマイナス金利政策を解除したあとも、緩和的な金融環境が続くとの見方から、じりじりと円安ドル高が進んでいました。 さらに、27日の東京外国為替市場では、午前中行われた日銀の審議委員の講演で、追加の利上げについて踏み込んだ発言がなかったという受け止めもあり、円を売る動きが一段と強まりました。 このため、円相場は、正午前に、おととし10月につけた1ドル＝151円94銭より値下がりして、151円97銭をつけ、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 午後5時時点の円相場は、26日と比べて38銭円安ドル高の、1ドル＝151円70銭から72銭でした。 ユーロに対しては、26日と比べて20銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝1
ゼネコンよりサブコンが上？建設業界の新秩序
「今は力関係でいえばゼネコンよりサブコンのほうが上だ」。複数のゼネコン関係者はこう嘆く。 建設業界は元請けであるゼネコンを頂点に、重層構造になっている。仕事を発注するゼネコンと、受注する側であるサブコン（空調設備や電気設備などの専門工事会社）を含む下請け会社との間には、「殿様と家来の関係」（内装工事会社の社長）と言われるほど明確な上下関係があった。 しかし今、そのヒエラルキー構造が変わりつつある。 「引き受けてくれるサブコンをなかなか見つけられなかった」と肩を落とすのは上場中堅ゼネコン・大豊（だいほう）建設の幹部・A氏。2月9日、大豊建設は今2024年3月期の最終損益が16億円の赤字に転落する、と公表した。 「湯水のごとくお金がかかった」 理由は、あるホテルの建築工事で「最終段階の設備工事に入ったところで、サブコンが万歳した（工事を放棄した）」（A氏）ためだ。デザイン性の高いホテルにもかか
｢MMT｣はどうして多くの経済学者に嫌われるのか
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米、インテルに1.2兆円助成 国内での半導体生産能力増強 | 毎日新聞
バイデン米政権は20日、米半導体大手インテルの米国内での生産増強計画に対し最大85億ドル（約1・2兆円）を助成すると発表した。対中国を念頭に米国内の半導体供給網（サプライチェーン）を強化する狙いがある。インテルはこの補助金を元に5年で1000億ドル（約15兆円）の資金を米国内の生産増強に振り向ける。経済安全保障の強化を理由に、米政府が企業に巨額の補助金を投じる動きが本格化している。 助成対象となったのは、インテルが西部アリゾナ州など4州で人工知能（AI）などに使う先端半導体の生産能力を高める計画。インテルは台湾積体電路製造（TSMC）に半導体生産の多くを委託していたが、バイデン政権の目指す半導体サプライチェーン強化に歩調を合わせ米国内での生産能力を強化する。 バイデン政権は2022年8月に、米国内で半導体生産を増やす企業に対し総額390億ドル（約5・8兆円）を助成する法律を成立させた。中国
日本銀行の迷走｜Prof. Nemuro🏶
中央銀行の本分は通貨価値と金融システムの安定で、そのために供給する通貨は価値が安定した無リスクまたは低リスク資産を裏付けとするのが原則であり、株式や不動産から組成された金融商品は適当ではない。 例外的事例として、1997年のアジア通貨危機の最中に香港金融管理局が株式を大量に購入したことがあるが、これは国際投機筋が「株売り浴びせ→株価暴落→金融システム混乱→香港ドルの米ドルペッグ放棄→香港ドル安」を仕掛けてきたことへの対抗措置であり、日本銀行の量的・質的金融緩和のように漫然と買い続けるものとは根本的に異なる。 マイナス金利については昨日に短く書いたが、リフレ派の「🐷積みを増やせば万事OK」の見込みが外れたための苦し紛れの策で、本来は導入する意味がなかった。マイナス金利（negative interest rate）は日銀に先んじて2014年12月18日にスイス国立銀行が導入していたが、これ
無傷で残った「イカキング」、能登地震復興の支えに…設置当初は「無駄遣い」と批判
【読売新聞】 石川県能登町の海沿いに設置された巨大なスルメイカのモニュメント「イカキング」は、能登半島地震で津波に遭ったが、ほぼ無傷で残った。併設する観光施設は今月中に営業を再開する予定で、関係者は「復興の支えに」と期待を寄せている
【詳しく】日銀 マイナス金利政策を解除 異例の金融政策を転換 | NHK
日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。 具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。 その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。 具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。 日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。 また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。 ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額
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紅麹など「機能性表示食品」始まりは安倍政権の「経済成長戦略」 トクホより緩い規制、企業には便利：東京新聞 TOKYO Web
【公示地価2024】全国2.3％上昇 脱デフレの波、バブル期以来の伸び - 日本経済新聞
円安進行 1ドル＝151円34銭 4か月ぶり水準 日米「金利差」開いた状態が続くとみられ円を売る動き進む | TBS NEWS DIG
