ＥＵ「ガス１５％削減」案大揺れ 南欧やフランスなど反対表明

【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は２６日の閣僚理事会で、加盟国に来月から８カ月間、ガス消費を１５％削減するよう求める計画案について協議する。ロシアがウクライナ侵攻後、ＥＵへのガス供給を大幅削減したのを受けて、欧州委員会が提案した対策で、フランスや南欧諸国は反対を表明している。 フランス政府は２５日、「各国の事情を踏まえず、一律の目標を課すべきではない」と計画案に異議を表明した。欧州委の提案に対しては、スペインやポルトガル、ギリシャも「公平ではない」などとして、反対している。 各国が警戒するのは、計画案が削減量で加盟国に一律の目標値を示しただけでなく、ガス供給がひっ迫した場合、欧州委が警報を発令し、削減を義務付けられると定めたためだ。フォンデアライエン欧州委員長は、ガス不足の影響はＥＵ全体に広がるとして、「結束が必要だ」と計画案に理解を求めた。ドイツは支持している。