脱税手口指南の会社役員を起訴、海外経費を還流 大阪地検特捜部

海外法人に経費を支払ったと装い、法人税など計約６６００万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は２６日、法人税法違反などの罪で会社役員の前田利之容疑者（４６）＝京都市上京区＝を起訴した。特捜部は認否を明らかにしていない。 関係者によると、前田被告は海外法人に手数料や研修費名目で資金を流し、ひそかに還流させて法人税の納付を免れるという手口を企業に指南。少なくとも大阪市の不動産売買会社「レオン都市開発」と「Ｆｏｒ Ｒｅａｌｉｚｅ（フォーリアライズ）」の２社側から指南の対価としての報酬を受け取ったとみられる。 起訴状などによると、前田被告は平成２８年までの３年間で、２社の元社長２人と共謀し、２社の所得計約２億９００万円を隠し、法人税など計約６６００万円を脱税したとしている。