大規模ウイグル人監視網を可能にしている日本製部品〜メーカーは非道な人権弾圧に加担していいのか アフメット・レテプ - 月刊正論オンライン

（月刊「正論」3月号より） 二〇二二年を振り返ると国際社会ではウイグル問題をめぐるいくつもの進展があった。二二年一月、フランス議会がジェノサイド認定の決議を採択し、アイルランド議会がそれに続いた。六月には欧州議会が同様の決議を採択、ウイグルジェノサイドを認めた世界最大の立法機関となった。十二月には台湾立法院（国会）が同様の決議を採択、ウイグルジェノサイドを認めたアジアで最初の立法機関となった。また五月には強制収容所に関する大量の内部資料「新疆公安ファイル」が流出、世界に衝撃を与えた。事態を把握しつつ沈黙を続けてきた国連も「人道に対する罪を含む、国際犯罪の遂行に当たる可能性がある」と初めて公式に認めた。 そんな中、私たちは東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）でのウイグル人らチュルク系民族への非人道的犯罪の一部を構成する大規模監視に関わったとして、米国が制裁対象にした中国企業「ハイクビジョン（