転売目的の中国人ら免税購入見抜けず？ 阪急阪神百貨店に２億円の追徴課税

消費税の免税販売を巡り、阪急阪神百貨店（大阪市北区）が大阪国税局から過少申告加算税を含め約２億円を追徴課税されたことが２７日、関係者への取材で分かった。税務調査では、中国人らによる転売目的とみられる大量購入などが確認され、令和４年３月までの３年間の免税売り上げのうち、約２０億円分が免税販売の要件を満たさないと指摘されたという。同百貨店は既に修正申告し、全額納付している。 大型百貨店に対する同様の指摘は相次いでおり、インバウンド（訪日外国人客）消費の増加が期待される中、不審な免税購入を見抜く対策の強化が課題となっている。 消費税法は、インバウンドらが土産物として国外に持ち出すことを前提に、１回５０万円まで免税販売を認めている。ただ、転売目的の購入や本人確認が不十分な場合は適用されない。 関係者によると、「阪急うめだ本店」など一部の店舗では、日本に居住する中国人らに日用品や化粧品を販売するなど

[ROYGB]

店も売れた方がもうかるからかな。ビッグモーターと損保の関係みたいというと言いすぎかな。