香港国家安全条例「あいまい」「厳罰化」特徴 制定でさらに萎縮広がる恐れ

香港政府にとって２０年以上にわたる懸案だった「国家安全条例」が１９日成立した。同条例は罪を構成する要件があいまいで、報道やビジネス活動に支障をきたす可能性が指摘されている。また、従来の法律に比べ厳罰化の傾向にあり、今後、香港社会でさらに萎縮ムードが広がりかねない。 立法会（議会）周辺ではこの日、対テロ部隊が動員されるなど厳戒態勢が敷かれ、不測の事態に備えた。香港政府はこれまで同条例の早期制定を目指してきたものの、２００３年に約５０万人の反対デモが起き、制定を断念した経緯がある。 成立した国家安全条例には、国家秘密の窃取やスパイ活動、反逆、扇動、海外勢力による干渉などの罪が規定された。 立法会の審議などで指摘されたのは、条文などの定義のあいまいさだ。 たとえば「海外勢力」について外国政府や地方当局、政党、政治組織、国際組織などと規定されているが、国際組織には非政府組織（ＮＧＯ）などさまざまな