木工用ドリルで価格カルテル、兵庫の２社に独禁法違反で課徴金 公取委

自社製品の卸売価格を示し合わせて値を釣り上げたのは独占禁止法違反（不当な取引制限）の価格カルテルに当たるとして、公正取引委員会は２８日、兵庫県の木工用ドリル製造販売業者２社に対し、計約９４００万円の課徴金と再発防止などを命じる排除措置命令を出した。 公取委によると、課徴金額は同県三木市の「スターエム」が８５７２万円、同県加古川市の「大西工業」が８２４万円。２社の木工用ドリルで国内市場の約８割を占めるという。 両社は令和元年と４年の２回にわたり、生産する木工用ドリルの一部の卸売価格を引き上げることで合意。１度目は元値の平均１２％、２度目は同１０％引き上げた。 公取委の調査に対し、原材料価格の上昇などを受け、価格カルテルに至ったと説明したという。 カルテルによる売上額はスターエムが３０億６千万円、大西工業が２億９千万円。両社はいずれも「命令を真摯（しんし）に受け止め、再発防止と法令順守に取り組