「特定技能」４分野追加 日本語教育に地域格差、「質」担保へ国の支援急務

授業で漢字のかるたをする外国人生徒。市区町村のうち４割には日本語教室がない＝令和４年１月、大阪府豊中市の第四中学校夜間学級（鳥越瑞絵撮影） 政府は外国人を中長期的に受け入れる「特定技能制度」の対象に自動車運送業など４分野を追加する方針を閣議決定し、向こう５年間の受け入れ見込み数は現行の２倍超の最大８２万人とした。社会との軋轢（あつれき）を避けるためには外国人の家族を含めた日本語能力向上が不可欠だが、日本語教育環境は地域により格差がある。専門家は人材の質の担保に向けて「国の支援が急務」としている。 特定技能制度は最長５年間働ける１号と、家族が帯同できて事実上永住できる２号に分かれ、いずれも実質的に一定の日本語能力が求められる。 日本語能力は仕事に必要なだけでなく、日本での生活を長期間続けるためにも必須だ。外国人の適性を見極める上でも有効だが、教育環境は整っているとはいえない。 文化庁の令和４

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留学生ならともかく、働きに来るのなら日本に来る前に日本語をある程度は話せるかどうかで選別していいような。