日本郵便、人件費上昇で１０年ぶり１６５億円の赤字 令和６年度計画

日本郵便は２９日、令和６年度の事業計画を発表した。人件費や物価の上昇、郵便物の減少が響き、最終損益は１６５億円の赤字（２３年度は８４億円の黒字）の見通し。赤字は平成２６年度以来１０年ぶりとなる。総務省が同日計画を認可した。郵便料金の値上げや業務の効率化を進め、７年度の黒字化を目指す。