首相、不記載事件に「党総裁としておわび」 自身の責任は「党内ガバナンス改革に努力」

岸田文雄首相（自民党総裁）は４日、自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件について「国民から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を引き起こす結果となったことについて、党総裁として心からおわび申し上げる」と謝罪した。官邸で記者団の質問に答えた。 党紀委員会が同日に安倍派幹部に対して離党勧告などの処分を下したことについては「（パーティー収入の還流を）長年放置してきた責任を重く見た」と説明した。 首相が会長を務めた岸田派（宏池会）でも不記載があったにもかかわらず、自身への処分が見送られたことに関しては「宏池会における不記載は事務疎漏によるものであり、不記載となった金額が個々の所属議員に渡ったものでなく、検察当局からも支出について特段の問題があるとされていなかった」と釈明した。 その上で自身の責任を問われ「党内のガバナンス改革に努力をしていくとともに、政治資金規正法の改正等によって再発防止、政治改革

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自分には、甘い。