「消滅可能性」があるのは７４４自治体 地図で見る全国１７２９自治体の持続可能性

民間組織「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）が２４日発表した人口減少問題の分析結果では、全体の４割超にあたる７４４自治体が「消滅する可能性がある」とされた。ほかに、１００年後も若年女性が多く残る「自立持続可能性自治体」が６５、人口流入が多いものの出生率が低い「ブラックホール型自治体」が２５、いずれにも該当しない「その他の自治体」は８９５だった。 東京都の島嶼（とうしょ）部を除く市区町村について、地域ごとに４分類を地図上に表した。地図上の自治体をパソコン画面でマウスオーバー、またはスマホ画面でタップすれば、自治体ごとの詳細な調査結果が表示される。（西山諒）