＜主張＞経済安保新法 機密保持へ運用効果的に 社説

経済安全保障上の機微に触れるため秘匿する必要のある情報を保全し、その上でこれを官民で活用するための法案が参院本会議で可決、成立した。 指定された情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度の創設を柱とする新法「重要経済安保情報保護・活用法」である。 経済安保上の情報漏洩（ろうえい）リスクを減らす重要な布石であり、同様の制度を整える欧米との情報共有や民間企業の競争力強化に資することも期待される。今国会での成立を歓迎したい。 大切なのはこれを効果的に運用することだ。政府は今後定める具体的な運用基準で制度の実効性を担保し、経済安保強化へと確実につなげるべきだ。 漏洩すれば国の安保に支障を与える恐れがある経済関連の情報を「重要経済安保情報」に指定し、これを漏らせば拘禁刑や罰金を科す。戦略物資の供給網や重要インフラなどの情報が想定される。より機密性の高い情