【主張】公示地価 実需伴う回復欠かせない（2/2ページ）

ただ、局地的なバブルには警戒が欠かせない。全国の上昇率トップは、住宅・商業地とも北海道倶知安町だった。スノーリゾートの集積地として知られ、訪日客の人気も高いが、前年より３割以上も値上がりした。地方４市の商業地でも８％近く上昇した。 地価の高騰は実需も冷やしかねない。東京圏ではマンション価格が高止まり傾向にあり、成約件数は伸び悩んでいる。投機的な土地取引に対する監視が重要だ。 都市部や駅周辺の再開発事業が進めば、地域の利便性が向上して土地の収益性が高まる。実際のニーズに基づいて地価が回復すれば、企業心理の改善なども期待できよう。そうした地域では、土地の有効活用を促す規制緩和なども必要である。 地方圏の住宅地では、マイナス幅は縮小したが、地価の下落は止まっていない。 地方圏を中心に増加が続く空き家や空き地は、周辺環境の悪化にもつながる。地方都市の中心部に都市機能を集約し、住民を呼び寄せる取り組

[hahnela03]

実際のニーズに基づいて地価が回復すれば、企業心理の改善なども期待できよう。そうした地域では、土地の有効活用を促す規制緩和なども必要である。