【社説検証】日本学術会議 産経は抜本改革を求める 朝毎東「６人排除は暴挙」（1/2ページ）

日本学術会議の会員改選で、学術会議が推薦した候補者１０５人のうち６人を、菅義偉首相が任命しなかった。朝日、毎日、東京の３紙が、学問の自由を脅かす暴挙と政府を激しく非難し、撤回を求めたのに対し、産経は、学問の自由の侵害には当たらず、推薦候補をそのまま任命する従来のやり方こそ改めるべきだと主張した。 現行制度になった平成１６年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてだ。朝日など３紙は、昭和５８年の政府の国会答弁などを根拠に、推薦候補の見送り自体が間違っているとの立場を取る。加藤勝信官房長官は「人事は話せる内容に限界がある」として、理由の具体的な説明を避けたが、３紙は、背景としておもに次の２点を挙げた。 一つは、学術会議が「軍事研究を認めない」との立場を取り、防衛装備庁の研究支援制度発足を受け平成２９年、声明で改めてその旨を研究機関に通告したことだ。「政府は科学技術振興を国の成長戦略の柱と位

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自虐ネタ（馬鹿笑い）。

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日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」は誤り。記事は訂正、しかし誤情報が拡散　公式アカウントのツイートは1.3万RT、産経新聞も掲載