退職も代行頼むＺ世代 世の中はそう甘くない 書く書く鹿じか
作家の山口瞳さん１年前のコラムは「転職で見つける天職 『五月病』もう死語かも」だった。 ゴールデンウイーク（ＧＷ）が終わると、大型連休で長く仕事から離れていたせいか、何となくやる気が出ず、会社に行きたくなくなる。とくに新入社員は、社会人になって張りつめていた糸が切れ、眠れない、食欲がないなどの心身の不調を感じる。「五月病」は本人にしかわからず、周囲には「甘え」「わがまま」と思われてしまう。 最近は悩むより、あっさり辞めてしまうケースが多い。Ｚ世代と呼ばれるこの年代は、幼い頃からインターネットやソーシャルメディアになじんで、独自の価値観があり、企業への執着や転職に対する抵抗も少ない。それに景気が上向きで、若い人材は引く手あまたである。
＜主張＞拉致被害者の救出 米国とともに圧力強めよ 社説
米国から帰国し、報道陣を前に訪米の成果を報告する拉致被害者家族会代表の横田拓也さん（中央）と事務局長の飯塚耕一郎さん（右から２人目）ら＝東京・羽田空港 北朝鮮による拉致被害者の家族らが訪米して「全被害者の即時一括帰国と引き換えに日本政府による北朝鮮への人道支援や独自制裁の解除に反対しない」とする運動方針を米政権側に説明した。 拉致被害者、横田めぐみさんの弟で、家族会代表の拓也さんによると、米側から正当で合理的な手段として支持されたという。 これを家族会の軟化ととらえるべきではない。あくまで局面打開に向けた「苦渋の内容」であり、運動方針へは、全拉致被害者の即時一括帰国が実現しないまま親世代が死去した場合には「強い怒りを持って制裁強化を求める」と併記した。 めぐみさんの母、早紀江さんは８８歳、有本恵子さんの父、明弘さんは９５歳だ。悲しいかな、残された時間には限りがある。これは北朝鮮に向けた最後
＜主張＞学術会議改革 税金の投入を極力減らせ 社説
日本学術会議のあり方を検討する政府有識者懇談会後、記者団の質問に答える座長の岸輝雄東京大学名誉教授＝２１日午後、東京都千代田区の内閣府（春名中撮影） 「国の特別機関」という位置付けになっている日本学術会議の法人化に向け、内閣府の有識者懇談会は具体的な在り方を検討するための作業部会を設置し議論を始めた。 内閣府は昨年１２月に方針をまとめ、国から独立した法人にすることを決めている。方針には、財政的支援の実施や、外部有識者による評価委員会を設け、運営状況などを評価させることが盛り込まれた。 方針を踏まえて今回設置したのが、「組織・制度」と「会員選考」を議論する２つの作業部会だ。評価基準や選考方法などの詳細を詰める。 学術会議は国から独立した組織になり、会員は特別職の国家公務員ではなくなる。任命も学術会議側が行う。一方、国を代表するナショナルアカデミーという位置付けは残し、税金も投入する。国民のた
「職業差別発言」の静岡・川勝知事に止まぬ批判 ＳＮＳで「即辞職を」「往生際が悪い」
新規採用職員に対する訓示の中身が「職業差別」と批判を浴びた静岡県の川勝平太知事は、県議会６月定例会で辞任する意向を表明した一方、問題視された発言を撤回しなかった。この問題を巡る２日のぶら下がり取材や３日の臨時記者会見の様子は映像や記事で全容を確認することができる。記者団とのやり取りを踏まえた上で、ＳＮＳでは「即辞職を」「（川勝氏が主張するような）切り取りではない」といった川勝氏に批判的な投稿が相次いでいる。 退職金は被災地に「時間稼ぎはやめ、即、辞職せよ。もちろん退職金は辞退ないし被災地に寄付すべき」 国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏は３日、６月まで知事を続ける考えと退職金を受け取る意向を示した川勝氏について、Ｘ（旧ツイッター）でこう指摘した。 川勝氏を巡っては１日に県庁で新規採用職員に「県庁というのはシンクタンクです。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったり
＜主張＞死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説
死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑
＜主張＞教科書にＬＧＢＴ 男女否定の授業にするな 社説
文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会
産経新聞と門田氏への賠償命令が確定 森友学園めぐる寄稿で：朝日新聞デジタル
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＜主張＞朝鮮学校 首長は税金を投入するな 社説
朝鮮学校に対し、令和４年度に補助金を支出した全国の自治体は計９３に上った。初めて１００自治体を下回ったものの、依然として計２億３千万円超の公金が使われていた。 朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあり、北朝鮮の独裁体制礼賛の教育や不適切な学校運営が問題となってきた。それに目をつぶる税金投入をやめるべきだ。 朝鮮学校は学校教育法に定められた小中高校などと異なり、都道府県が「各種学校」として認可している。市区町を含めた自治体が学費補助などのかたちで助成する例があり、文部科学省の内部資料では４年度は愛知、兵庫など１０道府県と京都市、横浜市など８３市区町が補助金を出していた。 平成２３年度には２２道府県、１３２市区町が支出しており約１０年で約４割減少したが、いまだに補助金を出す自治体が少なくないことに首をひねる。 国の高校授業料無償化政策を巡り政府は、朝鮮学校を対象外とした経
新宿区議会でドイツの慰安婦像を巡り論戦 「友好都市」への派遣は妥当なのか 現着しました！
韓国が始めた反日運動をきっかけとして、世界中で慰安婦像の設置が相次いだことは記憶に新しい。史実に基づかない「性奴隷」という誤った歴史認識を広めてしまう恐れが指摘される中、ドイツの首都、ベルリン市ミッテ区に設置された慰安婦像を巡って、東京都新宿区議会で論戦が起きている。外交や国際問題がなぜ、地方自治体に波及したのか。開会中の区議会を尋ねた。 問題の発端は、新宿区が区議会に提案した令和６年度予算案に、区議らをベルリン市ミッテ区に派遣する費用を盛り込んだことだった。２月２８日の区議会予算特別委員会で、伊藤陽平区議（新宿未来の会）は区側を追及した。 「（ミッテ区には）慰安婦の像の問題がある。会派で議論しても、とんでもないという怒りの議論になった。日本政府としても問題あると言っているので、ちゃんと伝えるべきだ。ミッテ区議会との意見交換の機会は作れるのか」 新宿区の担当者が「ミッテ区長や区議会との交流
大炎上した岸田首相「共生社会」メッセージ 石平氏「第二の河野談話になりかねない」
岸田文雄首相が「共生社会と人権」をテーマにしたシンポジウムに寄せたビデオメッセージに、ＳＮＳ上でさまざまな意見が寄せられている。日本人が、外国人やマイノリティーを差別していると言及しているため、「『第二の河野談話』になりかねない」などと批判する声が噴出する一方、「首相は『日本人全員が差別している』とは言っていない」と指摘する声もある。 議論になっているのは、法務省などが主催する「共生社会と人権に関するシンポジウム」の開催にあたってのビデオメッセージ（首相官邸ホームページ、５日更新）だ。 岸田首相は以下のように語っている。 《残念ながら、我が国においては、雇用や入居などの場面やインターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリティの人々などが不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくありません》 《近年、外国にルーツを有する人々が、特定の民族や国籍等に属していること
産経新聞はなぜ間違ったのか～沖縄メディアを叩いた誤報の真の理由（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
産経新聞は、昨年12月に沖縄自動車道で発生した車の多重衝突事故で米海兵隊員が日本人を救助したと伝え、それを報じない琉球新報や沖縄タイムスについて「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと罵倒した件について、記事を削除して沖縄2紙に謝罪した。産経は、関係者の処分を検討するとしている。だが、これは単に確認不十分で出してしまった、よくある誤報とは、ワケが違う。一件落着とする前に、さらなる検証が必要ではないだろうか。 琉球新報の取材で明らかになった誤報 問題となったのは、同紙の高木桂一・那覇支局長名で、12月9日に【沖縄２紙が報じないニュース】としてネットで配信し、さらに同月12日の紙面で伝えた記事。事故で「日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」のヘクター・トルヒーヨさんは、後続車にはねられて意識不明の重体となっている、と報じた。回復を祈る沖縄の人たちの声も伝えた。一方、これを報じてい
「サンゴ」「従軍慰安婦」…インターネットがなくても「フェイク情報」は昔からあった
編集長ピックアップ 皆川豪志年明け早々の能登半島地震では、交流サイト(SNS)などインターネット上に悪質なニセ情報が飛び交いました。東日本大震災時の巨大津波の映像を、あたかも今回起きたかのように拡散したり、架空の住所から電子マネーによる支援金を求めたりする投稿もあったようです。岸田文雄首相も「時として人命に関わる問題」としてSNSなどで強く訴えました。 ▼無関係の津波動画に、架空の住所から支援金要求 能登半島地震でSNSに偽情報拡散 ▼岸田首相、デマ対策に腐心「人命に関わる問題」 能登半島地震で連日のSNS発信 もちろん人心を惑わす発信は許されません。ましてや少しでも新しい情報を求めたくなる緊急時、非常時にはなおさらです。ただ、だからと言って、「ネットの情報は信用できない」と結び付けるのは短絡的かと思います。 最近、一部の新聞では、ネット情報について、ことさらに「フェイクが氾濫」「偽情報の
韓国人教授が解く「反日」引火メカニズム 政府間の対立、日系企業幹部の発言 劇場型半島
韓国・延世大で外国メディアの記者を対象に韓国での反日現象について説明する権聖主・同大大学院兼任教授＝１月３０日（桜井紀雄撮影） 日韓の相互理解を促すため、韓国にいる日系企業の駐在員らに日韓の社会や文化の差について講義する教育講座を続ける韓国人がいる。名門大、延世（ヨンセ）大大学院の権聖主（クォン・ソンジュ）兼任教授だ。日韓が手を結べば、世界をリードできる存在になり得るのに、日本の政治家の言動に反発し、韓国で反日感情が燃え盛るという悪循環が繰り返されてきたことへの疑問が講座を立ち上げた動機の一つだ。権教授に、韓国社会の「反日」メカニズムとともに、若い世代で変わりつつあるという対日認識について聞いた。 「静かに暮らすお隣さん」権教授は２０１６年から延世大大学院で日系企業の駐在員らを対象に「Ｇａｔｅｗａｙ ｔｏ Ｋｏｒｅａ（韓国への入口）」と題し、韓国の閣僚経験者らさまざまな分野の講師を招いた講
安倍氏の遺志どこへ？矜持なき議員達とメディア 弁護士・北村晴男
北村晴男氏（三尾郁恵撮影）自民党安倍派の議員たちは、安倍晋三元首相がどういう日本をつくろうとしていたか、その遺志を忘れてしまったかのようだ。 彼らは安倍氏の死後、たがが外れてしまった。昨年、安倍氏が慎重姿勢を取り続けていたＬＧＢＴ理解増進法成立に手を貸したのは記憶に新しい。同法は伝統的に性的少数者に寛容であった日本社会を「差別する側」「される側」に分断するなど弊害が大きいが、彼らは安倍氏がいなくなるや、あっさりと法案成立に動いた。 派閥パーティー券収入のキックバックをめぐる問題でも、産経新聞の阿比留瑠比記者によれば生前の安倍氏は令和３年１１月に同派会長に就任し「キックバックと政治資金収支報告書不記載の悪習をやめさせた」とされる。つまり安倍氏の死後、その遺志が無視され、キックバックと不記載が行われたのだ。閣僚などが辞任したり逮捕されたりしてメディアが「安倍派」「安倍派」と騒ぐたび、彼らにそも
大半に「国歌」指導せず、道徳は全校集会で代替 国立奈良教育大付属小、法令違反教育常態化
国立大学法人・奈良教育大付属小（奈良市）で、道徳や「君が代」を扱う音楽の授業の中で、検定教科書を使わないなど、法令に違反する教育が長期間にわたって行われていたことが１６日、学校関係者への取材で分かった。不適切な指導は国語や外国語などの教科でも確認。一部の教員に対し公立中出身の学校長の監督権限が機能しない状況が常態化していたとみられ、文部科学省が指導に乗り出した。 関係者によると、法令違反は学校側の調査で発覚。今年度と昨年度の履修状況について、複数の教科で学習指導要領が定めた授業時間数を下回っていることが分かり、９日に文科省に報告した。 学年ごとの指導が求められている道徳を全校集会で代替。音楽で全学年に義務付けられている国歌の指導も６年生以外の学年に実施せず、国語は３年生以降必修となる毛筆の習字が行われていなかった。外国語では、代名詞など高学年で指導内容の不足が確認された。 道徳と図工では教
【「移民」と日本人 今年起きること】「移民推進」リベラルは何をしている 治安、経済…真の弱者は誰か
運転手は「移民」か「無人」か㊦外国人留学生に労働力を頼るコンビニ業界も、人手不足の解消策としてセルフレジ導入などの技術革新が進んでいる。ローソンでは店員が遠隔からモニター越しに接客する「リモート接客」の実証実験も始めた。 ㊥自動運転「レベル４」外国人に代われるか 働く人がいなければ賃金は上がるはず同社の竹増貞信社長（５４）は「技術の向上やデジタル化で効率化は図れるが、やはり人が働く部分とのバランスは必要だ。現状では外国人に頼らざるを得ない」。 労働力不足に端を発した「移民推進論」は、このままわが国を覆い続けるのか。文化や宗教、言葉の違いから、取り戻せないほどの治安悪化に苦しみ、ようやく移民政策の失敗を認めた欧米から学ぶことはないのか。 青山学院大学大学院の福井義高教授は、経済的視点から「安易な移民推進は自国民の所得を下げるだけで、企業努力を妨げる」と指摘する。 先進国で外国人労働者が従事す
＜主張＞研修に教育勅語 問題視するのは的外れだ
いったいどこが不適切なのか。 広島市の新規採用職員研修用の資料に、教育勅語の一節を引用しているのは問題だとして、左派団体などが松井一実市長に抗議している。「教育勅語は憲法の理念に反し、不適切」だからという。 教育勅語には、教育の基本理念として親孝行や博愛など普遍的な徳目が記されている。憲法に反するという批判は全く当たらない。理不尽な抗議活動こそやめるべきだ。 資料は「生きていく上での心の持ち方」として教育勅語の一節を引用し「博愛 衆に及ぼし 学を修め 業を習い 知能を啓発し 進んで公益を広め」などの文言を掲載した。 松井市長の「温故知新」を重んじる考えのもと、就任翌年の平成２４年から配布してきた。これまで特に問題視されなかったが、１２月中旬に一部メディアが批判的に取り上げ、自治労広島県本部などが抗議を始めた。 朝日新聞は２０日付の社説で、「教育勅語の本質から目をそらす、危うい考えと言うほか
サイレンにスマホ撮影、罵声、中指‥「男性は女性になれない」デモに過激な妨害
性同一性障害特例法の廃止を訴える女性らのデモに「差別主義者」などと罵声を浴びせる人々が現れた＝２３日午後、東京・新宿（奥原慎平撮影） 戸籍上の性別変更を可能にした性同一性障害特例法の廃止を訴えるデモ活動が２３日、東京・新宿で行われ、参加者の女性らが「性別は変えられない」「女性の尊厳を守れ」「性別は気持ちではない」などと訴えた。現場では、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーが性別を変更する権利が脅かされるとしてデモ活動を妨害する人々も現れ、休日の繁華街で聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせていた。 午後１時前のＪＲ新宿駅前。コーンで仕切られたスペースに２０人弱の女性が集まった。女性団体「女性の権利と尊厳を取り戻す会」が主催するデモの参加者だ。平成１６年施行の特例法に基づき性別適合手術を経て性別変更が認められても、元男性と女性トイレや女性更衣室などを女児や成人女性が共有することなどに強い拒否感
震災復興に幻の超党派「非常事態対策院」構想 中曽根元首相も賛同 平野貞夫氏明かす
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の復興に向け、与野党が協力して首相に助言する「非常事態対策院」の設置構想が検討されていたことを自由党などで参院議員を務めた平野貞夫氏（８８）が参院議員ＯＢの会報で証言した。中曽根康弘元首相にも協力を依頼して賛同を得たが、当時の菅直人首相が賛成せず幻となったという。 中曽根氏の元秘書で、自民党参院議員だった柳本卓治氏を聞き手に、超党派の元参院議員らで構成する一般社団法人「参議院協会」が今月下旬発行予定の会報「参風」で語った。それによると、対策院構想は平野氏、元自民党参院議員会長の村上正邦氏、当時連立与党だった国民新党代表の亀井静香氏で検討。国会決議で設置し、重要事項の決定を対策院で固め、内閣が実行する仕組みで、平野氏らは震災後の３月下旬に中曽根氏にも構想を説明した。 中曽根康弘元首相＝２０１５年５月、東京・永田町の憲政記念館（酒巻俊介撮影）中曽根氏は
「反ユダヤ黙認」追及され学長辞任 揺れる米大学 「現代の赤狩り」指摘も
米国の有名大学が「親イスラエル」と「親パレスチナ」の間で揺れている。パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルへの抗議デモに対し、ユダヤ系の学生や一部政治家らは「反ユダヤ主義」的な言動を大学側が黙認していると非難。学長が追及され、辞任する事態にも発展している。 米国の大学ではイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの衝突以降、親パレスチナの学生らによるイスラエル抗議デモが激化。今月５日には下院教育労働委員会で大学の反ユダヤ主義に関する公聴会が開かれ、ハーバード大、ペンシルベニア大、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の学長らが出席した。 議員らは親パレスチナの学生がイスラエルへの暴力を正当化しているなどと指摘。野党・共和党の議員が「ユダヤ人の集団殺害を呼びかけることは、いじめや嫌がらせに関する大学の規則に違反するのか否か」と迫ったところ、ハーバード大のゲイ学長やペンシルベニア大のマギル学長は「状況
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