緩和積極派ＶＳ慎重派の対立鮮明に 日銀、１０月３０日の議事要旨を公表（1/2ページ）

日銀は２５日、１０月３０日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では金融政策を決める９人の政策委員のうち、「必要があれば追加金融緩和すべきだ」という積極派と、「２％の物価目標は中長期的に目指すべきだ」とする慎重派の対立が深刻化している実態が浮かび上がった。 市場では同会合で日銀が追加緩和に踏み切るとの観測が広がっていたが、黒田東彦（はるひこ）総裁は記者会見で「いろいろ議論はあったが、具体的に追加緩和の提案はなかった」と説明した。 議事要旨によると、委員全員が、今後の物価見通しについて「下振れリスクが大きい」との認識を共有した。さらに、多くの委員は「物価目標の早期実現のために必要があれば、躊躇なく政策調整すべきだ」と発言。このうち１人は「追加緩和の手段に限りはない」と付け加えた。

[maturi]

原田岩田が追加緩和を口にしない理由の一説”「消費税再増税を後押しする切り札として温存している。”

[hahnela03]

「消費税再増税を後押しする切り札として温存している。当面は様子見だが、市場に期待を持たせるためあえて議論した可能性もある」